令和 ４年 ２月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 令和４年２月１５日（火曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 宮坂雅之 総務部長 岡本文明 総務部参事兼防災対策課長 出坂正明 総務部参事兼監理課長 中村義男 企画振興部長兼
高校魅力化推進室長 山下博之 市民生活部長兼税務課長兼納税対策室長 中山 隆 健康福祉部長兼
新型コロナワクチン接種推進室長 田方利彦 産業部長兼漆器商工課長 中前 豊 産業部参事兼
農業委員会事務局長 坂下正浩 建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長 湊 栄三
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長 吉村正一
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修
総務部秘書政策課長 稲木 強
企画振興部企画課長 上野朋弘
企画振興部財政課長 木下 充
市民生活部福祉課長 刀祢真裕美
市立輪島病院事務長 河崎国幸 会計管理者 茶花隆一 教育長 中山由紀夫 教育部長 坂口 勇
教育委員会事務局教育総務課長 柿本二美代
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△開議・会議時間延長
○議長（西恵君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△質疑・質問
○議長（西恵君） 日程第１、議案第１号から議案第31号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 玉岡了英議員。 （１４番 玉岡了英君登壇）
◆１４番（玉岡了英君） 令和４年第１回市議会定例会に当たり、
自民党輪島支部並びに自民わじまを代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をさせていただきます。 相変わらず、
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。今後も、特に学校現場でのクラスターが発生しないよう、最大限注意を払っていかなければなりません。 そのような中、輪島市においては、今月からいよいよ３回目のワクチン接種も始まりました。私も、今月７日に３回目を接種いたしました。これから順次２回目の接種を終えて、８か月たつ頃には接種券が届きます。接種券が届いた市民の皆様方におかれましては、重症化を防ぐために速やかに予約をしていただき、接種を行っていただきたいと思います。 さて、現在、中国・北京におきまして
冬季オリンピックが開催をされております。いろいろな出来事もあり、惜しくもメダルを逃してしまった方もおられますが、連日すばらしい活躍をされている日本の選手の皆さんの活躍に大変感動いたしております。 大会もあと５日で、20日が閉会式となっておりますが、残りの競技においてさらなる選手のご活躍、ご奮闘をご祈念申し上げて、質問に入ります。 初めに、当初予算編成についてお伺いをいたします。 来月には、任期満了に伴う市長選挙が執行されます。そうしたことから、来年度の当初予算は通常とは異なる骨格予算となり、基本的には政策的経費は見送られると認識をいたしております。しかしながら、一方で、コロナ対策や早急に取り組まなければならない事業、継続して実施しなければならない事業等、本市が抱える課題についてはしっかりと対応していかなければなりません。 提案理由で、歳入では、経済活動はいまだ正常化されていないものの、国・地方ともに税収増を見込み、市税全体で約１億1,500万円の増加を見込んでいるとありました。しかしながら、歳入全体の約５割を占める地方交付税については、令和３年度の実績及び地方財政計画、さらに国勢調査による人口減少等を踏まえ、地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質交付税は1,200万円の減収を見込み、歳入全体では税収がコロナ前の水準までの回復を見込めないことなどから収支不足となり、令和４年度におきましては財政調整基金を３億円取り崩しての予算計上となるとのことであります。 政策的経費はあまりないものの、骨格予算でこのような対応を取るということは、かなり厳しい財政状況なのかと思います。 財政調整基金は５年連続の取崩しとなっております。今後の財政の見通しと、市民の皆様方に直接関わる経費についてはどのような配慮をなされたのかお尋ねをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをいたします。 昨年後半には一旦収束の兆しがありましたが、年明けから全国的にオミクロン株が猛威を振るい始め、全国の感染者数は急増し、石川県におきましても、先月27日には県全域に
まん延防止等重点措置が適用され、第６波に突入している現状であります。 そのような状況の中、政府はワクチン接種について、感染や重症化の予防を図る目的で、一般の高齢者と現役世代を当初の方針より前倒しをして接種を急ぐ決定をいたしました。この決定を受けて、全国の自治体において、前倒しで接種が行われていると認識いたしております。 そこで、本市における３回目接種のスケジュールや実施方法、使用するワクチン等についてお伺いをいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金が12月に専決処分されました。この
臨時特別給付金給付事業の対象者数、条件など、事業の概要についてお示しください。 加えて、18歳以下の子供への10万円相当を給付する子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業について、全国的にいろいろな給付方法があります。輪島市の給付方法やスケジュールについて、その概要をお示しください。 さらに、全国的に新規感染者数が急速に増加しており、石川県においても、これまでにも経験したことのない感染拡大の局面を迎えております。そのため、石川県には１月27日、全域に
まん延防止等重点措置が適用されました。今後、市内の保育所や幼稚園、あるいは小・中学校に感染者が発生した場合等への対応等についてお伺いをいたします。 次に、消防団員の報酬についてお尋ねいたします。 消防団員の皆様方には、日頃から火災や事故、様々な自然災害に対しまして献身的に業務に精励され、常に現場の最前線で地域や市民の皆様の安全確保と防火・防災対策に当たられております。深く敬意を表するものであります。 昨年、新聞報道で、県内の自治体で消防団員に支払う年額報酬の支給額が様々であると報道がありました。石川県で一番高いのは能美市、川北町７万5,000円、奥能登地域では能登町が３万6,500円、珠洲市、穴水、輪島が２万円と最も低い金額となっております。ちなみに、全国の平均では３万3,000円であり、団体規模が大きくなると支給額が大きくなっております。 この消防団員につきましては、全国的に団員数が減少し、維持が大変難しくなってきております。そのため、団員の方々の士気向上や、団員を支えるご家族や職場の皆さんの理解を得るためにも処遇改善は必要であると言われておりました。 今議会に議案が提出されている消防団員の報酬等の改正について、今回改正に至った経緯と改正内容についてお示しください。 次に、第２次輪島市総合計画（後期基本計画）の策定についてお尋ねいたします。 本市では、第１次総合計画を平成19年に立ち上げ、前期を５年、後期を５年と、10年の期間を総合計画に定めました。そして、平成29年から５年を第２次総合計画の前期として、本年を第２次総合計画の後期として位置づけ、基本計画を策定しております。 この第２次総合計画では「“あい”の風がはぐくむ 快適・活気・夢のまち」を掲げ、その実現に向け、滞在型観光への転換を目指した宿泊施設の魅力向上や外国人観光客への対応強化、輪島の食などの魅力発信による観光産業の振興、輪島塗の後継者育成など伝統文化を継承する人づくり、さらなる高齢者福祉の充実、
交通ネットワークの充実、移住・定住対策の推進など積極的な取組を果たしてきたと思っております。 今回、第２次輪島市総合計画前期が最終年度に当たることから、後期基本計画について、１月13日付で輪島市
総合計画審議会から本市に対して答申がなされ、今議会に議案が提出されていると認識いたしております。 そこで、今回の計画の趣旨や期間、前期計画からの新たな視点等、答申内容も含めてその概要をお示しください。 特に、最近ではＳＤＧｓを取り入れた自治体運営は必須であると言われております。持続可能な地域社会の実現に向けて、そのお考えをお尋ねいたします。 次に、
高校魅力化プロジェクトについてお尋ねいたします。 近年、全国的に生徒数減少に伴う公立高校の統廃合、規模縮小が余儀なく進められております。 このような中、輪島高校及び門前高校への入学生徒数の状況でありますが、昨年４月の
輪島高校入学者が定員120名のところ106名、門前高校では定員80名のところ11名という衝撃的な状況となっております。 生徒数減少の主な要因といたしましては、少子化が進んでいることに加え、
市内中学校生徒158名中約３割に当たる45名が両校以外への進学を希望している状況であり、生徒の流出という問題が顕在化しております。 そのため、次代を担う若い世代に市内の県立高校を自らの希望がかなえられる進学先として選択していただけるよう、その魅力化を図り、もって地域の活力維持及び市内の県立高校存続につなげるため、今年度の当初に初めて予算が計上されました。 その目的として、
高校魅力化プロジェクト事業によって、進学率の向上はもとより、高校と行政、地域が連携し、生徒たちの地域に対する愛着心の形成や自己肯定感、探求心の育成を含め、将来の輪島を担う人材育成を目指すものであります。 現在、県立高校の活性化に向けて、学習センターの開設等に鋭意取り組んでおられることと認識をいたしております。その一方で、当初、11月に開設予定だった学習センターにつきまして、開設できていない状況と伺っております。そこで、どのような状況となっているのか、まず伺っておきたいと思います。 また、
高校魅力化プロジェクトの関連で幾つかの予算がつけられております。その趣旨について、併せて、議案第18号の輪島市
地域住民スクールバス利用条例の一部改正についてもお尋ねいたします。 次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。
国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営することとなっており、毎年、石川県において、各市町が負担する
国民健康保険事業費納付金の算定が行われていると伺っております。また、事業費納付金の算定と同時に、各市町が保険税率の参考とする
市町村標準保険料率についても示されております。 そこで、まず、来年度に本市が負担すべき納付金の額は今年度と比較してどのような結果となったか、お示しください。 本市においては被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれております。その結果として、本市の被保険者の保険税負担はどのようになると見込まれているのかお伺いいたします。 この
国民健康保険制度の保険税は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されております。その上で、低所得世帯に対しては
応益保険税軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられております。 さらに、来年度から子育て世帯への経済的負担を軽減するため、
国民健康保険税のうち未就学児の均等割額を軽減する制度が始まるとのことですが、その制度の詳細と、本市における対象者数等についてお伺いをいたします。 次に、国のこども家庭庁の創設についてお尋ねいたします。 政府は、昨年12月21日の閣議で、子供に関する諸施策の司令塔となるこども家庭庁の創設に向けた基本方針を決定いたしました。各府省庁が担当する機能をこども家庭庁に集約し、縦割り行政の弊害解消を図り、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応を目指す方針で、令和５年度の創設を目指すと報道されておりました。 現在、子供行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当しております。このことから、就学前の受入れ先としては、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管しており、こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることから支援が途切れがちになることが問題視されておりました。地方自治体においても同様であると認識いたしております。 子供の悩みや問題をいち早く受け止め、各部局の壁を乗り越えて、時機を逸することなく対応していくことが重要であると考えております。 そこで、この新組織の設置された場合の本市の現状や取組等について、どのようになるのかをお尋ねいたします。 最後に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。 この
ふるさと納税制度は平成20年度からスタートいたしました。当初の金額は966万円でしたが、いろいろ工夫を重ね、寄附金額は上がってまいりました。平成27年より返礼品の導入により、一気に３億円の金額となりました。輪島塗をはじめ市内経済の活性化と、クラウドファンディングなどにより輪島市の取組を紹介し、応援してもらうなど、とても大切な財源の一つとなりました。 この返礼品について、現在は
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウィズコロナの関連品が伸びております。コロナ禍のために自宅で過ごす時間が増えたことによりまして、食品を中心とした返礼品が多くなってきております。そのため、昨年より新たな返礼品の取組について、市内の事業者や生産者の皆様方を支援するために、外食あるいはイベント関連の需要が減少した海産物を返礼品に加えることや、観光客が減少して売上げが落ち込んでいる朝市などに出店する方々、また、若手の作家の方々が製作した漆塗りのアクセサリーなども返礼品に追加したとも伺っております。 市長は、先般開催されました本年１月の
定例全員協議会におきまして、令和３年における本市へのふるさと納税の額が４億2,600万円で、過去最高の金額となった旨の報告をされました。大変ありがたいことであり、この場をお借りいたしまして御寄附いただいた皆様方に心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。 そこで、様々な返礼品の中でどの商品の人気が高かったのか、件数と金額、それぞれについてお示しください。 以上で質問を終わりますが、あと９日たちますと
石川県知事選挙の告示、そして、さらにその10日後になりますと輪島市長選挙の告示となります。 今回、この選挙には、現職のお二人は立候補しないことを既に表明されております。石川県知事並びに輪島市長、この現職の活躍を見てきたものとすれば、お二人が引退されるということは大変残念な思いはありますが、それぞれの決断でありますので仕方がないと思っております。 さて、振り返ってみますと、梶市長におかれましては、平成10年の初当選以来、24年間、市政発展に全力を尽くしてこられました。特に私の思いといたしましては、悲願でありました輪島市、門前町との合併を果たしていただきました。大変感謝をいたしております。 ところが合併後、約１年後には能登半島地震という衝撃的な出来事もありました。梶市長のリーダーシップの下、復旧・復興を果たしてくることができました。また、七浦地区からの強い要望のあったおさよトンネルの建設も実行していただき、地域住民の利便性の向上、また防災の観点からも大変喜ばれております。 また、新市連携軸として、国道249号の改良工事にも力を注いでいただき、大変便利になりました。 数々の企業誘致を行い、雇用創出に、教育環境の充実、子育て支援、高齢者・障害者対策の充実、交流人口の拡大やインフラ整備、挙げれば切りがありません。本当に多くの成果を上げられている。心より敬意と感謝を申し上げます。その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。気を抜くことなく、
新型コロナウイルス対策など現在の輪島市の抱える諸課題への道筋をつけていただきたいと思います。 また、退任された後も、私どもに対していろいろ御指導賜りますようお願いを申し上げます。24年間の激務に耐え、併せて、喫煙によるたばこに耐えたそのお体を大切になされますよう心よりご祈念を申し上げます。 最後になります。私が中学生のときに恩師から受けた言葉が「石に自分の名を刻んでもやがて朽ちてくる。歴史の中に自分の名を刻むような人間になれよ」ということを教えられました。 まさに梶市長は今、歴史の中に名を刻まれて、大変長い間お世話になりました。 歴史の中に梶 文秋。名を残されたということ、我々は感謝をし、また今後も御指導いただきますよう心からお願いをさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。本日、５名の皆様方からの代表質問並びに一般質問ということであります。私にとりましては、特に臨時議会等が開催されなければ、今回最後の議会での答弁ということになろうかと思います。その意味でも、しっかりと皆様方に思いを込めてご答弁申し上げたいと思います。 最初に、玉岡議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、当初予算についての考え方についてお尋ねがありました。 令和４年度の当初予算につきましては、新規施策あるいは政策的な経費などにつきまして、原則これを見送るという、いわゆる骨格予算として編成をいたしたところであります。 しかしながら、令和４年度については、第２次輪島市総合計画における後期基本計画、全体で10年間の総合計画のうち前期５年が終わるものですから、後期の５か年の初年度に当たるという年でもありますので、計画の実現に向けた取組について、これを遅滞なく着実に進展させなければなりませんので、安全・安心な市民生活を確保するため、年度当初より予算執行を必要とする事業、あるいは継続性があると判断される事業などを中心として所要額を計上させていただいたところであります。 また、財源中の一般財源部分につきましては、将来の負担軽減を図るという観点から、元金償還について、これを前倒しして償還するということなどから、財政調整基金の取崩しをして対応もさせていただいたところであります。 財政調整基金の取崩し額については、令和３年度当初予算でまず取崩し額５億5,000万円を予定いたしておりましたけれども、それを２億5,000万円減額いたしまして３億円といたしております。 この財政調整基金につきましては、これまでも残高が増加する際にはこの基金を用いて繰上償還を積極的に実施するなどの活用も図ってまいりました。議員お尋ねのとおり、平成30年度以降については、こういったことも含めて、５年連続して当初予算におきまして財政調整基金の取崩しをいたしているところであります。 今後の見通しといたしまして、財政調整基金が減少し過ぎますと弾力的な財政運営、あるいは災害時など緊急を要する財政支出に対応できなくなりますので、行財政改革の不断の努力についてもしっかりと行いながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、いまだ予断を許さない現在の状況を踏まえまして、本日追加提出をさせていただく予定の２月補正予算案、この中で、予備費も含めて一体化して取り組むこととさせていただきたいと思います。感染拡大防止を最優先にして、社会情勢の変化を見据え、しっかりと対応してまいりたいと思います。 なお、令和３年度、今年度末の財政調整基金の残高見込額について申し上げますと、現在のところ30億5,000万円の財政調整基金となる予定であります。 ２番目に、
コロナウイルス感染症についてのご質問にお答えをいたします。 国が前倒しを決定して、ワクチン３回目接種を早く進めようという、こういうところであります。 この３回目の接種につきましては、本市ではまず１月に医療従事者、あるいは消防職員などへの接種を行いまして、今月から高齢者の方々への接種を始めているところであります。国は現在、オミクロン株による急激な感染拡大を受け、接種の前倒しを今ほど申し上げたとおり求めておりますので、本市といたしましても接種日及び接種枠を追加・拡大いたしながら前倒しに努めているところであります。 接種の方法についてでありますけれども、前回、１回目、２回目の接種と同様として、まず市内の医療機関による個別接種、市内の医療機関は民間の開業医９医院がありますけれども、そちらのほうで個別接種を行います。また、輪島病院及び市の特設会場におきまして集団接種を行うことといたします。 予約の方法につきましては、会場ごとに違いますけれども、前回同様に、市内の医療機関への直接予約、また
コールセンターへの電話予約、さらに
インターネット予約などで行うことができますので、詳しくは接種券が届いた際、同封されております案内に基づいてご確認をいただき、予約をお願いしたいと思います。 なお、接種券につきましては、２回目接種日が早く終わられた方から順番に発送をさせていただいております。まだ届いていない方については、いましばらくお待ちいただきますようお願いいたします。 なお、念のため申し上げますけれども、接種のご案内につきましては、１月21日から順次発送させていただいております。 また、使用いただくワクチンでありますけれども、前回と違っておりますのは、
ファイザー社製のワクチンに加え、モデルナ製のワクチン、この２種類となることであります。輪島病院についてはモデルナ製のワクチンということで予定をいたしております。
ファイザー社製のワクチンについては開業医の皆様、個別接種を行う医療機関で、モデルナ製のワクチンは輪島病院ないし市の特設会場で行う、あるいは高齢者施設で使用させていただくことといたしております。市民の皆様方には、接種券が届いた際に速やかに予約をいただきますようお願いいたします。 次に、
コロナウイルスの経済対策といたしまして、住民税の非課税世帯などに対する
臨時特別給付金の給付事業がありますが、その概要を示せとのことであります。
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金でありますが、新型コロナの影響が長期化をする中で、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられますよう、
住民税非課税世帯などに対しまして１世帯当たり10万円を給付させていただくものであります。 対象となる世帯につきましては、令和３年12月10日時点におきまして、世帯の方全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯となっておりますけれども、住民税が仮に課税されている世帯でありましても、コロナの影響を受けたことによって家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる場合はこれを対象といたします。
住民税非課税世帯につきましては、対象となるだろうと私どものデータによって推計される3,726世帯に対しまして、今月１日に支給要件確認書を送付いたしております。支給要件確認書の提出のあった世帯には、今月３日以降、順次、指定の口座に振り込みを行っております。家計急変世帯につきましても、今月１日から申請の受付をいたしているところであります。 次に、子育て世帯への
臨時特別給付金の給付事業についてであります。 子育て世帯へのこの臨時特別給付につきましては、新型コロナによる影響が長期化する中で、子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活支援を行うという観点から、18歳以下の子供１人につき10万円の支給を行うものであります。 本事業の実績についてでありますが、申請が不要な、既にこれまで児童手当の支給を受けているいわゆる受給者に対しましては、昨年の12月24日に1,027世帯2,015人に対しまして２億150万円を支給させていただいております。次に、高校生のみの世帯など、これは申請が必要な世帯でありますけれども、そういう方々に対しましては、申請の後、速やかに支給させていただいております。 また、申請書の提出締切りを来月末といたしておりますので、対象となると思われる方は申請漏れのないよう、広報わじまの折り込みチラシ、それからホームページなどで引き続き周知を行って、申請があれば随時支給してまいりたいと思います。 なお、所得制限を超えて対象とならなかった世帯に対しましても、この後追加予定の補正予算の中に必要な予算を計上させていただくことといたしておりますので、これは本市独自で給付してまいりたいと思います。 次に、コロナ関係で、
まん延防止等重点措置が適用される中で、市内の保育所、幼稚園、小・中学校等に感染者が発生した場合の対応についてのお尋ねがありましたけれども、この点につきましては、後ほど教育長から答弁を行います。 私は、その次の消防団員の報酬等についてお答えをいたしたいと思います。 今回、報酬などの改正に至った経緯とその内容を示せとのことであります。 消防団員の皆様におかれましては、日頃から地域住民の安心・安全を守るために日夜献身的なご尽力を賜っておりまして、心から感謝と敬意を申し上げるところであります。 そこで、まず今回の条例改正に至った経緯でありますけれども、全国的に若年層の入団者数の減少が進んでいるということが懸念されており、消防団員数はピーク時の208万人いたところから、現在では80万人を割り込むという危機的な状況となっているわけであります。 一方では、近年、風水害を中心とする災害が多発、あるいは激甚化、こうした状況から、消防団の方々に求められる役割も多様化かつ複雑化をいたしておりまして、団員一人一人の負担についても大変大きくなっております。 このような状況の中で、昨年の４月、消防庁においては、初めて報酬の標準額について示したところでありまして、これを受けまして、本市におきましても、この間消防団の皆様と協議を重ねてまいりました結果、今議会にそれらに関連する条例の改正案を提出いたしたところであります。 次に、その改正の内容につきましてのお尋ねにお答えをいたします。 報酬について、年額報酬というものと、もう一つは出動による報酬、この２つにおおむね分けまして、基本的に国の基準及び交付税単価、これを既に上回っているものについてはできるだけ現状維持、しかし、交付税の算入単価を下回っているものについては、これは引き上げるといった改正をいたしており、さらに、新たに出動に伴う経費についても措置しようとするものであります。 具体的な内容でありますけれども、団員の方の年額報酬額は現行、本市では２万円といたしておりますけれども、このたび示された標準額では３万6,500円だということでありますので、ここに合わせてまいりたいと思います。 団長、副団長、部長、班長の４つの階級につきましては、交付税単価を既に上回っております。例えば、団長であれば交付税単価は８万円ですけれども、輪島市は８万2,500円を支払っている。副団長については、交付税単価６万9,000円のところ７万5,000円を支払っている。分団長は、交付税単価５万500円のところ７万円をお支払いしている。副分団長については、３万2,000円のもの、これを基準どおり４万5,500円、部長さんについては３万8,000円、班長さんについては３万7,000円、こういった形で今回改正をさせていただこうとするものであります。 また、出動報酬についても申し上げましたけれども、防御を伴う水火災、これにつきましては１回につき3,500円といたしておりますが、このたびの改正案では、災害あるいは捜索については１日につき標準額の8,000円、４時間未満の場合では4,000円というふうにさせていただこうと。それから、警戒あるいは車両点検につきましては、１回につき2,500円のものを3,500円と。これも４時間未満の場合には2,500円ということで支給をしていこうという改正であります。 また、出動に伴う経費につきましては、災害や警戒の際、本市特別職の費用弁償を準用させていただき、少額ではありますけれども１キロメートル換算で37円を支給することといたしました。 とにかく、本市の場合、とりわけ面積が広く、少子高齢化あるいは過疎化が進んでいるわけでありますので、消防団の皆さんが活躍することは、これは我々にとっては必須でありますので、これまではとにかく施設あるいは機械器具、そういったことを中心に、消防団の皆さんの求めにしっかりと応えて対応してまいりましたけれども、今回は報酬部分の改定を行うということで、さらに活動しやすい環境整備をするということにしてまいりたいと思います。 次に、第２次輪島市総合計画についてのお尋ねであります。 今回の計画の趣旨あるいは期間、新たな視点はどう盛り込んだのかというお尋ねであります。 第２次輪島市総合計画における基本構想には、これは合併後まず10年、そして第２次は20年というふうに10年刻みで計画を整備いたしますけれども、今回の場合は平成29年度から令和８年度までの目標年次で計画を立てております。今回はそのうちの前期５年が終わりますので、後期の基本計画を、この計画の内容をしっかりと改めなければなりません。基本構想に示す将来人口、あるいは交流人口の目標値についても変更をしたいということで、今議会に議案として提出をいたしております。 将来人口の目標につきましては、令和２年に国勢調査が行われたその結果を踏まえ、より現実的な数値目標とするために、合計特殊出生率あるいは純移動数の達成条件を変更いたしまして再度推計を行い、令和８年時点での将来人口について、これを２万2,000人以上を維持するという計画にいたしております。 また、交流人口の目標につきましては、コロナ禍などの社会情勢の変化に合わせて、令和８年度までいくと、観光対策などいろいろ含めて160万人を目指したいという計画といたしております。 次に、基本計画についてでありますけれども、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とするこの後期計画の策定に当たりまして、前期計画の検証、見直しに加えて、新たなものといたしましてはＳＤＧｓが掲げる目標を関連づけまして、その手法を取り入れるとともに、人口減少対策に関する総合的な計画であります輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した一体的な整備を行ったほか、国のデジタル戦略に呼応するSociety5.0の推進、森林環境税への対応、時代の変化に対応した計画の策定、こういったところが求められておりますので、この今回の計画案につきまして、これらをまとめて、諮問機関であります輪島市
総合計画審議会におきまして十分慎重にご審議をいただき、さらにパブリックコメントなども得た上で、先般、審議会から答申を受けた、その内容について今回の議会に提案するところであります。 次に、
高校魅力化プロジェクトについてのお尋ねであります。 まず、学習センターの開設など、現在の進捗状況を示せとのことであります。
高校魅力化プロジェクト事業の進捗状況は、まず、学習センターの運営などを担ってもらう高校魅力化推進スタッフの採用に当たりまして、その適正と能力を兼ね備えた人材選考に向けて、この間、厳正な審査を行ってまいりましたが、コロナ禍の影響もありまして、現在、そのスタッフは５名の予定でありますけれども２名の採用にとどまっているなど、スタッフの確保が難航しているという状況であります。 したがって、学習センターの開設は、当初の予定よりも大きく遅れておりますけれども、引き続き、残り３名の採用について準備を行ってまいります。 学習センターの開設時期でありますけれども、本年３月中を予定いたしておりまして、開設後は学習センターの周知、あるいは受講生の募集、スタッフ研修などの実施、運営体制の構築に加え、高校側におきましても、年度替わりという時期でもありますので、２か月間をプレオープン期間といたしまして、期間中は生徒の皆様に無料で学習センターを利用していただこうと考えております。 本年５月上旬を目途に、学習センターの運営を含め、本プロジェクトの本格的な開始に向け、しっかりと取り組んでまいります。 また、このプロジェクト関連の予算、あるいは条例の一部改正の趣旨について述べよということでありますが、このプロジェクト事業に関しての当初予算案につきましては、スタッフの人件費をはじめ、学習センターに係る消耗品費、備品購入費、通信運搬費のほか、事業全体に対するサポート体制やスタッフの活動を支援するための業務委託費などを計上させていただいております。 また、関連事業では、生徒たちの寮の運営、あるいは通学困難者対策などを行う門前高等学校生徒受入支援費補助や山下智茂氏が行う野球指導関連経費といたしまして門前高等学校野球指導アドバイザー事業費、また、輪島高校、門前高校の生徒が通う研修や学習活動などの費用を支援する県立高等学校活性化支援事業費に加えまして、来年度から新たに両校に通う生徒のバス通学費の負担軽減を図り、生徒の確保につなげるため、市外からの生徒は半額補助、市内の生徒は路線バス運賃の助成制度と併せ、実質的にこれを全額補助するという形で、県立高等学校通学生徒支援事業費を計上させていただいております。 このバス通学費支援事業の実施に併せまして、既に運行いたしております愛のりバスの利用料につきまして、高校生までを無償化とするため、今回、輪島市
地域住民スクールバス利用条例の一部についても改正をするものであります。 こうした事業を通しまして、高校と地域、行政が連携をさせていただき、両校の魅力化及び活性化に向けた取組をさらに進めてまいります。 次に、国民健康保険についてのお尋ねに答えてまいります。 来年度に本市が負担すべき納付金の額について示せとのことでありますけれども、令和４年度の
国民健康保険事業費納付金につきましては、石川県において算定を行い、その結果が県内各市町に通知されることとなっております。 石川県全体では、医療の高度化の影響によりまして１人当たりの保険給付費については増加いたしますけれども、一方で、団塊の世代の方々が後期高齢者医療制度へと、国保から後期高齢者のほうへ移行をするということになります。これによって国保の被保険者数が減少すると。そういったことに伴い、保険給付費の総額としては減少するというふうに見込んでおります。 また、石川県におきましては、各市町の負担軽減のために、令和２年度の決算剰余金がありますので、これを活用することによって各市町が負担する事業費納付金の総額については減額ということになります。本市が負担する事業費納付金につきましても、令和３年度と比べますと総額で約530万円減額となり、納付額は約７億6,000万円となるものであります。 この結果を踏まえて、本市の被保険者の保険税負担の見込額はどうなるのかというお尋ねであります。 本市の
国民健康保険税の税率につきましては、平成30年度の国保制度の改革以降、輪島市国民健康保険財政調整基金を活用させていただき、被保険者の負担をなるべく抑えた上で、石川県の示す
市町村標準保険料率に合わせる見直しを行ったところであります。 令和４年度につきましても、輪島市国民健康保険運営協議会にお諮りをさせていただき、
市町村標準保険料率を本市の保険税率等に適用することが妥当かどうかということでお尋ねをしたところでありますけれども、妥当であるという答申をいただいたところから、これまでと同様に保険税率などの見直しをお願いさせていただくことであります。 保険税の負担につきましては、コロナ禍において被保険者の所得も減少するものと考えられるといったこともあり、令和３年度と比べまして１人当たりの平均では５％減の年額８万442円、世帯当たりの平均では約6.3％減の年額12万4,600円をそれぞれ見込んでいるところであります。 そこで、来年度から制度がスタートいたします、子供に係る均等割保険料の軽減措置の制度の中身を示せとのことでありますけれども、
国民健康保険税につきましては、各世帯ごとに所得割、均等割、平等割といったそれぞれの税の積み重ねで合計額が算定されているところでありますけれども、小さなお子様でありましても一人一人に均等割が課されているというのが現状であります。 生まれたばかりの赤ちゃんも高齢者も、それから一般成人についても、それぞれ１人に幾らという均等割が課されるわけでありますけれども、一方、社会保険、協会の健保や共済組合などの保険料を見てみると、ここでは扶養する子供の人数は関係なく、そういった被用者保険と国民健康保険の大きな違いがあるということになり、国民健康保険の場合はその１人当たりの均等割というのが非常に重税感を感じるというところになります。 こうした状況に対しまして、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るために、令和４年度から未就学児を対象に、均等割額の半分を軽減するという制度がスタートすることとなりました。あくまでも現段階では未就学児を対象として均等割を２分の１にするということであります。 その軽減に必要な財源といたしましては、まず、国が２分の１を負担すると。残る必要財源については、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担をし、全て公費で賄うということとなります。 令和４年１月末現在で、本市の国民健康保険に加入する未就学児は97名、意外と少ないわけですが97名と。均等割の軽減に必要となるそのための財源というのは年間124万円となりますけれども、そのうち輪島市が負担するのは４分の１の31万円になるということになります。 次に、国においてのこども家庭庁の新設についてのお尋ねであります。 まず、組織の新設の目的あるいは概要はどうなっているのか、あるいは、本市における現状や取組はどうかというお尋ねであります。 昨年12月に、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定されました。令和５年度に創設予定のこども家庭庁が目指すものとして、子供に関する取組、政策を我が国社会の、これを真ん中に捉え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しをする「こどもまんなか社会」、いわゆる「こどもまんなか社会」の実現が示されております。 本市では昨年５月より、産前産後から子育て期を通じた支援を行うために、健康増進係や保育所、認定こども園、あるいは放課後児童クラブ等の業務を行う子ども未来係、さらには発達障害、児童虐待防止などの対策を行うための発達支援室、子ども家庭総合支援室を加えた子育て健康課を設置いたしまして、子供に関する諸課題にそれらの各部署が連携をして対応いたしているところであります。 また、市立輪島病院で小児科医をしておられました、現在は小児科の非常勤の医師となりますけれども小浦 詩医師につきましては、輪島中学校において月いち保健室カフェや、市内の高校などへ出向いていただいて講演など、学校の先生方とのコミュニケーションを取りながら活動を行っていただいております。 こうした活動をする中で、家庭や学校以外での相談場所、いわゆる第三の居場所の必要性を切実に感じ、子供に関わる中間支援組織として自ら立ち上げるＮＰＯ法人への支援について、本市に要望がなされたところであります。 小浦医師の要望は、今般のこども家庭庁の基本姿勢にもあります、ＮＰＯ法人をはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働にも合致しているといったことから、本市としてはこの要望に積極的に応えるべく、令和４年度当初予算におきまして、子供政策に関わる地域おこし協力隊の予算を計上させていただきますとともに、ＮＰＯ法人立ち上げまでの準備費について、この後追加予定の２月補正予算にも計上をいたし、積極的にその活動支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねであります。 一体どのような返礼品に人気が集まるのか、件数や金額それぞれを示せとのことであります。 初めに、本市にふるさと納税のご寄附を賜りました皆様方に、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。 本市のふるさと納税の返礼品につきましては、能登の里山里海が育んだ豊富な海の幸、山の幸、そして日本を代表する伝統工芸である輪島塗など、取扱い返礼品の数、種類では1,382点といった返礼品を取りそろえております。 今年度におきましても新たな返礼品の掘り起こしなどを行い、市内レストランのパスタソースなどの食品や漆塗りのアクセサリー、さらに、昨年度実施いたしました若手従事者の製作費助成事業にて、市内の若手作家が製作した漆器50点を加えた計357点を追加いたしまして、全国の皆様方からご寄附を募りますとともに、本市の地元産品のＰＲにもつないで努めてまいりたいと、そのような思いで進めてまいりました。 特に人気の返礼品における件数と金額につきましては、まず、１月末現在でふるさと納税の寄附総額は４億4,375万2,000円となっております。申込み件数順に申し上げますと、件数でありますが、１位は輪島ふぐ、それから２位は輪島塗、３位は加能ガニ、こういったことになっています。詳細な件数についてはちょっと省略させていただきますけれども、今年度は新たな寄附金の使い道といたしまして、門前高校の魅力化事業について、これを追加させていただきまして、これまでにこの門前高校魅力化事業に189件、789万8,000円のご寄附も頂いたところであります。
ふるさと納税制度は、寄附額に対しまして３割までの返礼品をお返しできるという制度でありますので、返礼品代として市内事業者の売上げにもなるという経済効果があることを思えば、今後も新たな返礼品の掘り起こしなどを行い、寄附額の増加に向けてさらに努めてまいりたいと考えております。 私のほうからの答弁は以上でありますけれども、玉岡議員のほうからは、これまでのいろいろな活動についてお話をいただきました。 何といっても印象に残るのは、おっしゃるとおり合併ということであったと思います。その後の能登半島地震から14年かけて完全復興宣言ということになりましたけれども、相当、震災復興というのは大変な作業でありました。 もちろん、企業誘致についても、この間最も大きかったのは日本航空学園だと思います。この日本航空学園については、交付税の人口１人当たりの単価が１年間に18万円という計算になります。この18万円に日本航空学園の生徒、学生、教職員、この数を掛け合わせたその金額が、毎年普通交付税として算定されるということでありますので、輪島市としてはこの航空学園誘致にも大変な努力をいたしましたけれども、そういう効果があったと。 それから、これまで輪島市として、市勢功労者の特別功労にいろいろと表彰させていただきましたけれども、トパテック、ワールドエコロジー、それから、さらにはサンテック、こういったところが地元の方々の雇用を行っていただいております。 かつては、輪島市のスタンスとしては企業誘致は行わないという、そういう風潮があったようでありますけれども、この中で数々の企業誘致が行われたということは非常に効果があったと。ただ、もっと早くからこの問題に手をつけていれば、もっともっと地元にとどまる人も多かったのかなと、そんなことを今思いながら、実現できなかった人口減少対策、こういったことになかなか心残りといいますか、そういうものがあるということであります。いろいろとお世話になり、ありがとうございました。
○議長（西恵君） 中山由紀夫教育長。 （教育長 中山由紀夫君登壇）
◎教育長（中山由紀夫君）
新型コロナウイルス感染症について、県全域に
まん延防止等重点措置が適用中、保育所や幼稚園、小・中学校に感染者が発生した場合などの対応についてのお尋ねにお答えいたします。 市内の公立保育所では、
新型コロナウイルス感染症に対する対応マニュアルを策定しており、保育所内で感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、感染者を登園停止とするほか、施設の消毒、及び濃厚接触者を特定するまでの間、臨時休所することといたしております。 また、同じく市内の民間の保育園及び幼稚園におきましても、同様の措置を取っていただくことといたしております。 小・中学校におきましては、文部科学省から示された衛生管理マニュアルに基づきガイドラインなどを策定しており、保育所などと同様、保健所の指示に従い、感染者などを出席停止とするほか、学校の全部または一部を臨時休業とし、施設の消毒などを行い、安全と判断された後、学校を再開いたします。 なお、臨時休業中及び自宅待機を余儀なくされた児童・生徒につきましては、学びの保障の観点から、従来行っていた家庭学習のための紙での課題の配布に加えて、ＩＣＴを使用したＡＩドリルでの課題の配信や授業動画の配信などを行っております。 ただ、ＩＣＴを使用した学習の保障につきましては、学校ごとの取組状況に差が生じておりますので、学校間の差を解消するため、各校の取組状況について情報共有を図るとともに、ＩＣＴを使用した家庭学習の取組を推進するよう教育委員会より指示いたしました。 しかしながら、こうした取組を実施するには保護者の皆様方のご理解とご協力が必要不可欠であることから、これまで教育懇話会などで説明を行ったほか、学校を通じて文書の配布なども行ってまいりました。 また、このたび市内の小・中学生にも感染が確認され、感染が低年齢化していることから、皆様には大変ご心配をおかけいたしております。複数名の感染が確認された市内の学校につきましては、クラスターではというお声も聞こえてまいりますが、クラスターの認定につきましては石川県が行い、認定された場合は石川県より連絡があることになっており、現在のところ連絡はありませんので、クラスターは確認されておりません。 なお、本市といたしましては、市中感染を防ぐこと、また、児童・生徒、保護者の安心のために、複数名の感染などが確認された学校の児童・生徒、教職員に対しまして、本市独自でＰＣＲ検査を実施し、安全が確認された上で学校を再開いたしました。 今後も市内保育所、幼稚園、小・中学校などにおける感染予防対策の徹底に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（西恵君） 古坂祐介議員。 （１番 古坂祐介君登壇）
◆１番（古坂祐介君） 皆様、おはようございます。 会派わじま無会派の会の古坂です。令和４年第１回輪島市議会定例会に際し、私からも市政一般に関して質問いたします。 早速ではございますが、質問に入ります。これまでの質問と重複する部分があるかもしれませんが、私なりの発言をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、公金の運用について伺います。 2016年１月に導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和以降、市場金利は極めて低位で推移しております。長期市場金利の代表的な指標である10年物国債金利は、政策導入後に初めてマイナスとなり、その後は現在まで金利はゼロ近辺を行き来しています。このような状況下ではございますが、本市では現在、それぞれの目的に応じて創設した基金と歳計現金の一部を一括して、全て定期預金により運用しているものと承知しております。 そこで、直近の運用実績について伺いますが、令和２年度における運用金額に占める利子収入額の割合をお示しください。また、その運用実績をどのように評価・分析しておられるのかも併せてお答え願います。 地方自治法において、地方公共団体は歳計現金の運用に関して、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと規定されています。また、基金の積立金も同様に、確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。 確実な運用方法には、金融機関への預金に加え、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、地方債、地方公共団体金融機構債なども含まれます。 したがって、これらの安全資産の一部または全部の組合せにより最適な運用を実現することが求められており、市場金利が過度に低い状況ではございますが、このことによりリスク分散と運用収益率のさらなる向上が期待できます。 そこで、公金の運用に関して、定期預金以外の安全資産を組み入れることに対するご見解を伺います。 中途売却による元本割れリスクや、市場金利上昇に伴い総体的に運用利回りが低下するリスクが懸念されますが、それらのリスクを低減させるために、資金計画が明確な減債基金などに当初は限定して運用することも可能と考えます。その点も踏まえましてお答え願います。 また、実際に運用することになる本市職員に対する研修の実施や資格取得への支援、資産の購入方法や運用戦略を明確にするための資産運用指針を事前に作成することも重要と考えますが、これらについてどのようにお考えか、併せて伺います。 次に、無医地区への対応について伺います。 地域に医療機関がなく、地区住民が医療機関まで行くために利用することができる定期交通機関が１日３往復以下などの条件下にある地区を無医地区と呼びますが、門前町仁岸地区が本年４月以降にその無医地区になってしまうおそれがございます。 この仁岸地区は、中心部の剱地をはじめ17集落、約650人の方々が住んでおり、集落が点在し、人口の高齢化も進んでいます。そのような中で、地区で唯一の医療機関である民間の一般診療所が来月末で閉院することとなりました。公共交通機関は１日３往復の愛のりバスのみであり、ほかに移動手段を持たない方々は大変不安に感じております。 住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくためには、容易に医療機関を利用できる環境が必要です。無医地区にさせないためには、また、住民の方々の不安を少しでも軽減させるためには、本市として何らかの対応が必要だと考えます。 住民の方々からは、愛のりバスの増便を求める声が最も多く聞かれます。これに加えまして、生徒の通学に支障が出ない範囲でのバス時刻の変更や、市立輪島病院が行うへき地診療所を仁岸地区に新たに開設することなども方法としては、ございます。同地区における医療提供体制を今後どのように維持していくのか伺います。 昨年６月の第２回市議会定例会において、私からは交通空白地域を解消するための具体策と今後の計画などについて質問いたしました。その質問に対して、今後の計画のうちの一つとして、利用者の予約や要望により運行して、時間と路線にとらわれないデマンド型の導入について検討してまいりたいとの答弁がございました。 今回のような地域から医療機関がなくなり無医地区となってしまうような場合は、医療の確保にデマンド型交通が果たす役割は非常に大きいものと考えております。あれからあまり時間は経過しておりませんが、デマンド型導入へのその後の進捗状況をお示しください。また、決定しておりましたら、運行方法や運行エリアなどの詳細も併せてお答え願います。 通告による質問は以上でございますが、梶 文秋市長が今任期限りで勇退されます。多様な価値観が存在する現代社会において、また社会情勢が激しく変化する中で、市長として様々なご決断をされ、これまで輪島市を導き、築き上げてこられました。その責任の重さ、それに伴う重圧の大きさは計り知れないものがあったことと思います。本当にお疲れさまでございました。 今後はお体にくれぐれもご自愛いただき、政界を離れましても本市のさらなる発展のためにご指導のほどよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 古坂議員のご質問にお答えをいたします。 最初の本市の公金の運用につきまして、この質問には、この後会計管理者から答弁を行います。 私のほうは、２番目の無医地区への対応についてという件についてお答えをいたします。 そのうち医療提供体制の今後の維持についてという部分でありますけれども、現在、輪島病院におきましては、公立病院に求められることの一つであります僻地医療の提供への役割を果たすために、離島であります舳倉島、ここでは平日、毎日診療所が開設をされております。自治医科大を出られたドクターが半年交代でずっと詰めておりますので、毎日医療が行われるという体制であります。 また、石川県の医療計画に基づきまして、無医地区であると認定をされました南志見地区西保地区、門前の七浦地区、ここにつきましては、まず南志見診療所で月２回、それから西保診療所、七浦診療所においては月１回の診療を開始させていただいております。 離島を除く僻地診療所につきましては、診療機材も決して充実しているとは言えません。患者さんにつきましても、急性期の患者さんはそれぞれ大きな病院へ行かれますけれども、現実的に僻地診療所におきましては、定期的な投薬を主といたしました慢性期の患者さんの診療が中心となっております。 １回当たりの患者さんの数についても、３名から多いときで８名という状況で、非常に少ない状況になっています。その月１回あるいは２回の診療所の開設日のときには、医師、看護師などそれぞれチームを組んで診療所のほうへ出向いてまいりますけれども、今ほど申し上げましたように、慢性期で特に投薬を中心としたという、そういう状況になっているのが現実であります。 そこで、議員のご発言にありましたけれども、本年の４月から仁岸地区が無医地区ということになってまいります。地域の住民の皆様におかれましては、まずは急性期に対応できる近隣の医療機関への受診あるいは往診、こういった訪問診療を受けるための体制づくりを進めていかなければならないと思います。 これまでの医療機関に加えて、現在、奥能登ごちゃまるクリニックという診療施設ができております。ここは、まずほぼ訪問診療を中心とする医療機関であります。こういったものもスタートいたしておりますけれども、こうした中で、輪島病院における僻地診療所の在り方、これにつきましては、地域の皆様と意見交換を行いながら、どういった方法が最も好ましいのかという、そういう対応を重ねてまいりたいと思っております。 そこで出てきたのが、古坂議員のほうからありました交通機関、患者さんの診療施設、医療機関へ通うための交通機関はどうなっているのか、デマンドバス方式はどうなるのかというお尋ねがありました。 デマンド型の交通については、おっしゃるとおり必要なときに必要な場所への移動を提供する、こういったことから、公共交通利用者にとりましては非常に便利な方式と言えます。 本市といたしましても、これは有効な方式の一つであるというふうに認識をしながら、導入するに際しては、予約の受付をどういう体制で行うのか、それから、配車をどんなふうにやれば、非常に面積が広い地域でありますので、どんなふうにすればいいのか、必要な車両はどうなのか、いろんなことを含めてシステム構築に努力しなければなりません。それは行政として当然あるべき姿だと思っています。 本市におきましては、高齢者の利用割合が多いということになりますので、限定的な連絡手段に適応したシステムが必要になるのではないかとか、運行コストは一体どうするのか、既に存在する既存のタクシー業者、あるいはバス業者、そういったところとの調整はどうするのかと。そういうふうに考えていくと、解決すべき課題があることはもう当然、必然でもあります。 こうした中で、全国のデマンド交通の先進地の運営状況はどうなっているのかという情報収集も当然行ってまいりますけれども、本市に合ったシステムの研究に努めるとともに、現在実施しておりますおでかけバス、それからのらんけバス、あるいは通学する子供と地域の人が混乗する、一緒に乗る愛のりバス、こういった現在の市内公共交通機関、これらとの整合性といったこと、それをどういうふうにさらに組み立てていくのかということについては、早期に結論を出すべき課題だと考えますので、もう少し時間を頂戴したいと思います。 私のほうからは以上で、後に公金運用について会計管理者から答弁を行います。
○議長（西恵君） 会計管理者。 （会計管理者 茶花隆一君登壇）
◎会計管理者（茶花隆一君） 私のほうからは、公金の運用についてお答えいたします。 まず、公金を構成する歳計現金、基金に属する現金につきましては、それぞれの運用方法が法令、国の通知等において示されております。 その趣旨は、預金、国債証券、地方債証券などによる複数の運用手法が存在する中、元本が絶対的に保障される確実性、最も経済的に有利な運用手法を選択する有利性及び効率性のいずれの要件をも満たすことであります。 本市においては、法令、国の通知などの趣旨を踏まえるとともに、ペイオフ対策を行いながら、これまで定期預金を中心とした預金により公金を運用してきております。 こうした中、まず、令和２年度における運用実績でありますが、89億円を定期預金及び通知預金により運用した結果、利息額が約470万円、収益率は約0.053％であり、その評価・分析につきましては、今ほど申し上げました確実性、有利性、効率性の３要件を満たした上での運用であったことから、おおむね適正であったと認識いたしております。 なお、平成28年度から令和２年度までの５年間における平均収益率は0.068％であります。 次に、定期預金以外の国債証券などの組入れについてであります。 国債証券などは、その購入から満期まで保有することができれば、元本の償還及び利息の支払いが確実な金融商品でありますが、不測の事態の発生に伴い現金が必要となり、やむを得ず中途売却しなければならない可能性も否定できませんので、その場合は元本割れのおそれもあります。 ただし、あらかじめ詳細な資金運用計画を作成することでこのような中途売却のリスクを極小化する一方、公金を分散することでさらなるペイオフ対策にもつながることから、国債証券などによる運用も積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、職員の研修につきましては、これまで民間による資産運用などの研修も受講してまいりましたが、このほか有用な研修がありましたら積極的に参加し、また、資格取得への支援につきましては、専門家の知見を活用することで代えたいと考えております。 最後に、資産運用指針の作成につきましては、冒頭に申し上げました法令、国の通知などを踏まえ、これまで公金の運用を行ってまいりましたが、今後、具体的に明文化した資金運用方針を作成し、その方針に基づき、来年度から新たな公金運用を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
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△休憩
○議長（西恵君） 暫時休憩します。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午前１１時４２分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△質疑・質問（続）
○議長（西恵君） 質疑・質問を続行します。 下 善裕議員。 （４番 下 善裕君登壇）
◆４番（下善裕君） 皆様、ご苦労さまです。会派勇気の下です。 令和４年第１回輪島市議会定例会の一般質問をいたしますが、午前中の玉岡議員の代表質問と重なる点もございますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 議会開会日に市長のほうから議案説明でもありましたが、第２次輪島市総合計画が令和３年度で前期の５か年が経過し、令和４年度から後期の５か年に差しかかるということです。平成29年度から令和８年度の10年間を基本構想と基本計画によって、輪島市の施策展開に生かすものと認識しております。 先ほども説明がございましたが、少し踏み込んで伺いたいと思います。 近年の人口情勢の数値が計画当初の人口推計と相違ってきたため、令和８年度の目標値の見直しが必要とされてきました。定住人口、将来人口ともいいますけれども、これが２万5,400人から２万2,000人になります。そして、交流人口については、令和元年度からの新型コロナ感染症拡大などによって極めて例外的な数値となったため、200万人から160万人にそれぞれ見直されるということになります。 この総合計画では各部・各課にわたって目標数値が設定されていますが、将来人口や交流人口の見直しによって、その他の取組の現況数値であるとか、また令和８年度に向けた目標値にも影響が及ぶものも考えられますが、特に今回見直しになったものがあったのか伺いたいと思います。 また、この総合計画を立てる上で、世界に冠たる輪島塗、朝市を拠点とする観光、世界農業遺産である「能登の里山里海」のこの３点を輪島らしい強みとして掲げていますが、後期に向けて、それぞれの発展性や方向性にどう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。 また、あわせて、後期基本計画のうち時代の変化への対応として既にＳＤＧｓの項目はございますが、新たにSociety5.0という言葉が出てきまして、それも推進するということが書いてあったように思いますが、これは具体的にはどのような取組なのか伺いたいと思います。 次に、これも関連した質問ではありますけれども、今後増えてくると思われることの一つとして、空き家、空き地についてでございます。 輪島市の空家等対策計画の目標指数についてでありますけれども、空き家データベース登録件数が令和２年度の現状では147件、そして、令和８年度の目標値が250件との数値が上がっておりますが、これまでの例えば売却であるとか利活用の実績をお示しください。 また、同じように、年間移住者数についても、年間40名という表記がございますが、どのような計画なのかを教えていただきたいと思います。 加えて、今後の対策としまして、移住・定住の増加にも関連しますので、例えば移住体験ツアーなどを就業支援と連携して実施してはどうでしょうか。また、コロナ禍の影響で、テレワーク地方移住といった形態も増えています。輪島市では過去にもやったことがあったようですが、さらに通信環境の整備を整えたモデルケースの発信も有効だと思いますが、さらに実施してはいかがでしょうか。 私の質問は以上でありますけれども、先日、町内の除排雪をしていました。県道や主要道などは除雪車などの機械で作業がはかどっていまして、通行の支障は見られなかったんですけれども、一たび路地に入ると車の通行どころか対向ももちろんままならない、そういう状況がありまして、こんなときに何かあったらどうしようということを思うと恐怖さえ感じました。これは人口減少、高齢化、それと空き家、空き地の課題をつくづくと実感させられることだなと思いました。
新型コロナウイルスの感染拡大も相まっての状況だと言い聞かせながら、今までどうやったかなとか、来年、そして５年後はどうなっているかなと思いながら作業をしていました。 さて、梶市長、これまで輪島市長として６期もの間この輪島市をここまで牽引してくださり、ありがとうございました。 梶市長の実行力には、たくさんの様々な知恵が盛り込まれて、多くの人がつながっているとつくづく思いました。輪島市の広告塔として、様々な方向からいろいろな方面に走り回る姿も思い出します。今後も輪島市のために、これまでのノウハウやアドバイスをいただけますようよろしくお願いいたします。 短いですが、以上で私の本日の発言を終わります。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 質問の項目として、第２次輪島市総合計画に関係するお尋ねでありますけれども、まず、その件につきましては、後ほど企画振興部長から答弁を申し上げます。 私のほうからは、そのうちの空き家対策のお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。 本市におきましては、空き家等に関する施策を実施するために、平成30年３月に輪島市空家等対策計画を策定いたしております。 現在、この計画に基づきまして、適切な空き家管理に向けた行政指導をはじめ、危険建築物の解体、あるいは空き家利活用に対する補助制度、不動産や建築関係などの民間事業者との連携による空き家・空き地データベースの運営に取り組んでいるところであります。 特に、危険な空き家の問題は非常に深刻であります。土地自体が住宅用地ということになっていれば、固定資産税が下がります。そこを解体して更地にしてしまうと、その固定資産税が上がるという皮肉な制度になっておりますので、多少周りの住宅の方々から見れば危険であったり早く除去してほしいという、そういう思いがあっても、これを撤去するということにはならないと、そういうことがありまして、市としてはそういう危険な空き家等に対しても補助制度を設けて、そして解体、撤去をしていただく、あるいは、固定資産税については一気に引き上げることなく少し経過措置を設けると、こういったようなことも行っているところであります。 現在、そのデータベースの中には26件の登録があります。このデータベースの登録についてもいろいろ手を尽くしておりますけれども、日頃はずっと空き家になっているけれども、お盆とかあるいはお正月には帰ってくるんだと、そういう場合に、これを人に貸してしまう、貸与するとか売却すると困るということから、そのデータベースに登録をしたくないと、そういう方もいらっしゃいますので、現段階では26件の登録がありますが、しかし、取引実績で見てみますと、令和元年度は20件あります。令和２年度では15件、そして令和３年、今年度はこれまでに18件の取引実績がありまして、平成16年から今年度まで、累計いたしますと147件の売買あるいは賃貸につながっているということで、一定の実績は上がっていることであります。 本市におきましては、空家等利活用推進事業補助金といたしまして、データベースに登録されている空き家の改修に対する補助制度も設けておりますし、また、移住してこられる方に対しましては、登録されている空き家の取得に対しての補助制度も設けています。耐震改修工事が必要な場合の補助制度と併せまして、移住・定住に向けた空き家の利活用に取り組んでいるということになります。 移住者の推移について申し上げますと、平成29年では20名、30年では19名、それから令和元年度では42名、また令和２年度では36名、そして令和３年度、これは12月末ということにいたしますけれども、31名の方が転入をされておられるということで、人数自体はそんなに各年度大きくありませんけれども、実績としてはこのような形で上がっているということはご理解いただきたいと思います。 空き家管理者の方に対しましては、毎年、固定資産税の課税明細書を同封させていただくことといたしておりますけれども、そこには一緒にチラシを入れさせていただいて、相談会の受け付けで、データベース登録制度について周知を図るというようなことなどで、利活用可能な空き家の確保に今後も努めてまいりたいと思います。 今後とも、第２次総合計画に定める安全・安心はもとより、空き家を活用した移住・定住を促進し、活力ある地域づくりの実現に向けて取り組んでまいります。 今、議員から除雪の件でこんなお話がありました。これまでは市独自で、その町内ごとに防災士の方を中心として、除雪の機械を購入した場合の補助制度を設けておりますけれども、今、国のほうでも新たに除雪機械を購入することに対する補助制度がつくられました。 そういったものも活用していただいて、なかなか人力で路地裏の排雪をしようということになると大変困難な状況もあろうかと思いますので、排雪に関して、そういった除雪機械の補助金の制度も活用してもらって、あとは排雪自体の問題であれば、そこへ業者の方にお願いをして排雪のためのダンプを入れるとか、いろんな手だても講じることは可能だと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。 私のほうからは以上でありますので、この後は企画振興部長から答弁を行います。よろしくお願いします。
○議長（西恵君） 企画振興部長。 （企画振興部長兼
高校魅力化推進室長 山下博之君登壇）
◎企画振興部長兼
高校魅力化推進室長（山下博之君） 第２次輪島市総合計画について、前期５年間での検証と、後期５年間に向けた基本計画の取組のお尋ねについてお答えいたします。 玉岡議員の代表質問でお答えいたしましたとおり、今回の第２次輪島市総合計画後期基本計画の策定に当たり、基本構想については、将来人口及び交流人口の目標指標を修正することといたしており、それに伴いまして合計特殊出生率や出生数、転入・転出者数についての見直しに加え、出産・子育て、移住定住、雇用創出など各種施策の強化・充実が必要であると考えております。 また、今後５年間を計画期間とする後期基本計画では、輪島市におけるＳＤＧｓ施策の推進や国のデジタル戦略に呼応して、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなど最新のテクノロジーの活用により、最終的には少子高齢化、地域格差、貧富の差など地域における課題を解決しようとするSociety5.0の推進など、持続可能な社会の実現に向け、新たな視点を取り入れているところです。 次に、輪島らしさを強みとしているが、現状をどう捉え、後期に向けての方針のお尋ねについてお答えいたします。 漆器産業、観光産業、農林水産業といった本市の基幹産業をはじめ様々な業種では、コロナ禍において依然として厳しい状況にあると認識しているところであり、後期基本計画ではウィズコロナ、アフターコロナを見据え、コロナ禍と共存する生活・生産様式への転換を図りつつ、本市が有しております魅力ある地域資源を輪島の強みとして積極的に活用し、地域産業の振興と経済活性化に向けて各種施策を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 １番目は、産廃処分場の建設問題についてです。 12月定例会での産廃処分場問題についての答弁を受けて、この事業への行政の関与に不信感と懸念を一層強くしました。 まず、浸出水調整槽の容量についてですが、答弁の中で、現在、事業者において埋立て第１期の整備中でありますが、浸出水調整槽につきましては、埋立て第３期までの全体計画に対応した容量で整備を行っているとのことでありますとの発言がありました。しかし、平成29年度第３回石川県廃棄物処理施設専門委員会の議事録には、浸出水調整槽の整備について、事業者から、近年の豪雨等を踏まえ、安全対策をより強化するため、浸出水調整槽について、当初計画より容量を増やして整備する旨の説明があったと記録されています。 認可を求める場では近年の豪雨を踏まえた対策強化と言い、認可された後では後期分の前倒しであると言ってはばからない。 廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領に基づく計画では、近年の豪雨等に十分対応できないとして第１期工事での対策を強化したのであれば、同様に、第２期以降も容量を増やす対策を前提にするというのならともかく、これは極めて悪質ではありませんか。まして、それを追認するような発言を行政が市議会で行う。輪島市の良識が疑われます。どのようにお考えですか。 輪島市が行うという処理水の水質測定項目はｐＨとＣＯＤだけで、浸出水処理工程の異常が検知できる科学的根拠については回答がありませんでした。さらに、処理水を公共下水道に接続することで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に代わって下水道法、水質汚濁防止法が適用され、その結果、シアン化合物、六価クロム化合物、ヒ素及びその化合物、有機リン化合物、亜鉛含有量、ＣＯＤなど重要な項目について、より緩い規制基準が適用されることになるという事実についても言及はありませんでした。 市長が、処理に公が関与することで信頼性が高まるとして提案し、産廃処分場建設推進にかじを切るきっかけとなった公共下水道への接続ですが、これがその実態ですか。これでは、事業への信頼性どころか、行政に対する信頼も失われます。もとより、非民主的な方法で住民投票を不成立に持ち込んだことで、市民の輪島市、輪島市議会への信頼は大きく揺らいでしまいました。それを取り戻すためにも、公共下水道への接続の撤回、建設工事の中止と今後について、石川県、事業者等と協議することを強く求めます。 ２番目は、国保、子供の均等割軽減についてです。
国民健康保険税の未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が2022年４月から始まります。 国保制度では、現行、低所得者に対して均等割など応益部分の保険税の軽減措置を７割・５割・２割の３段階で設けているため、低所得世帯には軽減が上乗せされることになり、今回の措置で8.5割軽減、7.5割軽減、６割軽減に拡充されます。均等割の廃止を求めてきた一人としてうれしく思います。 様々な税金や社会保険料の中でも負担が重いのが国保税です。もともと高い国保税ですが、特に均等割は、所得がゼロの世帯にも所得が減った世帯にも負担が重くのしかかります。生まれたばかりの赤ちゃんにもすぐ保険税が発生します。ゼロ歳児を含めた家族一人一人に均等にかかるため、子供が多い家庭ほど国保税が高くなります。 独自に減免している自治体も全国各地にあります。１つだけ紹介します。北海道の大雪地区広域連合（東川町、美瑛町、東神楽町）は、2021年度から18歳以下の子供の均等割（１人平均２万1,000円）を国制度に先駆け、２分の１に減額しています。 お尋ねいたします。 子供の医療費高校卒業まで窓口無料化を県内で最初に実施した輪島市です。コロナ禍での生活支援、子育て支援を進めるために、国保税の均等割減免、対象を未就学児に限定しないで18歳まで拡大する考えはありますか。 ３番目は、特別支援学校の設置についてです。 昨年の11月16日、能登五市議会議員研修会が輪島市で行われ、輪島市健康福祉部子育て健康課発達支援室支援係長・羽村 龍氏の「子どもの自己肯定感を育む地域づくり－輪島市発達支援室の取り組み－」の講演を聞き、感銘を受けました。また、輪島市でも支援の必要な小・中学生が数多くいることを知り、驚きました。改めて、輪島市の特別支援学級の現状はどうなっていますか。 文部科学省は、昨年９月24日、障害のある子供が通う特別支援学校の設置基準を公布し、各自治体に2023年４月の施行に向け、基準の概要と留意事項を通知したと聞きました。 今、県内でも「コロナ禍の下で、安全・安心に学べる特別支援教育を求める請願署名」に取り組んでいる団体があります。芽吹きの会（障害児教育を充実・発展させる石川の会）、代表は西田淳子氏です。請願事項は７項目ありますが、その中に「県内の特別支援学校の整備計画を作成し、少なくとも全ての市に、特別支援学校・分校を配置すること」とあります。県への要望ですが、輪島市でも県に働きかける考えはありますか。 ４番目は、気候変動対策についてです。 昨年９月に発表した「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」は、各界からの大きな反響を呼んでいます。2030年までのＣＯ2削減に人類の未来がかかっているとして、日本政府の問題点とＣＯ2削減の具体的な方策を解明し、省エネと再エネで30年度までに50から60％削減を提起しています。まだお読みでない方はぜひご一読ください。 まず、輪島市のカーボンニュートラルの取組が見えてきません。取り組んでいることがあればお示しください。 さて、環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県と市町村が地方公共団体実行計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生エネルギー導入、省エネ推進等の施策を展開するよう求めています。地方自治体自身の取組を定める事務事業編は全国的に策定されつつあるようですが、輪島市は策定しましたか。 また、地域全体の取組を定める区域施策編については、策定が義務づけられた都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市の策定率が100％（20年10月時点）に達したのに対し、義務づけられていないその他市町村の策定率は26.5％にとどまっているようですが、輪島市は策定しましたか。策定していないとすれば、その理由をお尋ねいたします。計画策定の費用は普通交付税措置の対象ということです。 付け加えて、実行計画事務事業編の内容でもある、自治体が率先的に取り組むべき事業、１、学校等公共施設への太陽光発電の導入、２、建築物におけるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の実現、３番目は省エネルギー改修の実施、４番目はＬＥＤ照明の導入を実施する考えはありますか。 ５番目は、児童クラブ指導員、保育士などの処遇改善についてです。 ２月から、保育士、幼稚園教諭、児童クラブ指導員、介護士、救急医療を担う医療機関の看護師等の処遇改善が報道されています。 輪島市では、児童クラブ指導員に収入の３％程度（月額9,000円）の引上げは実施しますか。国の負担割合は10割。しかし10月以降は国・県・市の負担割合が３分の１ずつになるようですが、継続するお考えですか。 保育士の処遇改善は、１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額を加算するとし、国の21年度補正で内閣府予算として899億円が措置されましたが、実際の保育所等では公定価格上の設定人員より多くの人員を配置していることもあるため、全職員の給与を実際に１人月額9,000円アップできる規模ではないと言われています。 また、保育士以外の職員や一時保育などの補助事業を担う職員も働いており、その人件費は補助の対象外と言われています。政府は、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとしていますが、輪島市ではどのように対応しますか。 救急医療を担う医療機関の看護師の賃上げは、９月分までは１％程度で、10月分からは３％程度に積み増すと報道されています。輪島病院も対象と思いますが、どう対応しますか。 ６番目は、介護職についてです。 老人福祉・介護事業所の倒産が2019、20年度と過去最多を更新、2021年もコロナ禍で利用控えが長期化し、感染防止等の費用負担が経営を圧迫していると聞いています。また、全産業平均より８万円も低い介護職の給与が人員確保の障害になっています。どの事業所でも介護士不足が深刻です。 介護士不足の現状をどう把握し、どう対応していますか。 政府は、2022年度介護報酬改定により、収入を３％（平均月額9,000円程度）引き上げる予算を計上しました。今年２月から９月分までは交付金（21年度補正予算）で実施し、10月以降は国負担が大幅に減り、自治体負担やサービス利用者、被保険者の新たな負担増が懸念されています。負担が過重にならないよう必要な措置を、これは全国市長会ですが求める動きも起きています。輪島市ではどう対応しますか。 奨学金と連動して、輪島病院で一定期間働けば返済免除となり、看護師確保につながっている看護師等修学資金貸与制度がありますが、介護福祉士等の資格を取るための学校に入学した方にも同じような制度を創設することを県に求めていくことは考えていますか。 ７番目は、新型コロナ対策についてです。 全国での感染者が10万人超え、止まらない子供の感染、高齢者の感染も拡大、死亡者２万人超え、これは11日ですが、という報道が続きます。輪島市民の感染も、14日までに244人と増えています。 ３回目のワクチン接種は、１月６日配布の予定表どおり進めることができますか。もっと早めることはできないのですか。子供の感染も増えています。特別の対策が必要ではありませんか。 無料のＰＣＲ検査は県が実施とのことですが、市民に知られていません。検査キットの不足も報道されています。検査の周知と拡充をどう進めますか。 症状に応じ、宿泊療養・自宅療養として差し支えないという新しい対応も始まります。自宅療養者への食料・日用品の提供体制の整備を考えていますか。 最後、８番目は、第２次輪島市総合計画基本構想の変更についてです。 将来人口と交流人口の目標を下方修正したと報告がありました。ジェンダー平等への対応なども含めて変更はないのですか。 以上で終わります。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員からのご質問であります。 全体で８項目のお尋ねがありましたが、そのうちの最初の産廃処分場の建設問題についてのお尋ねであります。 このご質問の際に、議員のほうからいろいろとこれまでの経緯等についてお話がありました。その中で、特に住民投票の在り方について、非民主的な方法で住民投票を不成立に持ち込んだと、このことをもって輪島市あるいは輪島市議会への信頼は大きく揺らいでしまったというご発言がありました。 この問題は、特に住民投票条例を輪島市において設置したという当事者の立場からすれば、このご発言には少し異論があると申し上げなければなりません。 この住民投票条例を設置するに当たっては、既に設置をしている多くの自治体のその条例案についても参考にさせていただきました。その中の特徴といたしましては、50％条項というものを用いているか否かということであります。 いわゆる住民投票のテーマとしたものが、このテーマがＡという答えになるかＢという答えになるか、それはその投票される方が全体として50％を超えた際に、これは、この住民投票は成立だという判断をした上で開票して、賛成、Ａがどれだけ、Ｂがどれだけ、こういう判断をすることになります。しかし、50％に満たない場合は、これは不成立だとして、選挙管理委員会でこれを棄却するということに結果的になります。 そこで、輪島市の場合は、これは平成29年２月19日に住民投票条例に基づいて住民投票を行いました。まず、前提として、住民投票を行うについては、そのときの有権者の６分の１以上の署名がなければならないというのがまず前提にあります。当時の有権者の数は２万4,600人だとした場合に、６分の１の有権者の署名というのは4,100名ほどになると。4,100名を超える住民投票を実施しろという署名があれば、それはそれでまず第一段階クリアと。 ただ、その署名を行うに当たっては、代筆は原則駄目なんですと。しかし、正当な理由があって代筆をする場合は、これはよしとしましょう。あるいは、署名の後に、今は印鑑を使わないという時代に入りましたけれども、この平成29年当時はシャチハタじゃなくてきちんとした判こを押してくださいと。しかも、署名活動をする方については、選挙管理委員会に届けをして、その方が署名を集めるという、そういう制度になっているわけです。 結果として、中身を見ると、代筆のものもかなりあったり、シャチハタのものもあったり、あるいは、署名をしていただく方を選管に届けたのにそれ以外の方が署名を集めたり、いろんな要素が中からかいま見られるという状況でありました。そして、最終的には投票率は50％を割り込んで、42.02という投票率でありました。 このときに、なぜ投票率が50％にいかなかったかということがいろいろと私に向けられました。しかし、この投票率がどうであるかということについては、例えば公職選挙法で認められた自治体の首長を選択するという選挙においても、ある自治体の首長を決めるための投票率が僅か35％程度の、そういう選挙もありました。 そのうち、有権者何十万人かのうち、その中からこの人を首長にということで選んだ人は僅か16％しかいなかったけれども、それは有効とされて、その人が首長になります。こういった例も含めてお話をして、選挙に必ず行かなければならないという、そういう選択肢、あるいは行かなくてもいい選択肢はあるのかとこの議場で問われて、行かないという、そういう選択肢もあり得ますという答弁をいたしました。 しかし、投票に行くなとかどうだとかということについては、当然、住民投票条例をつくった本人からすればあり得ない話で、そのことをもって、どうして今議員はこの非民主的な住民投票とおっしゃったのか、そこのところはぜひ、何を根拠にそうおっしゃったのか、非民主的な住民投票の、その言葉の意味をぜひ教えていただきたいと、そのようにこの議場において申し上げたいと思います。 それからもう一つ、この質問の中で、下水道に接続することについての撤回を求めると、そういうくだりがありましたけれども、私はこの浸出水を下水道に接続することについて、提案理由の説明の中で、志賀町の皆様からもそういうご要望がありましたと。したがって、これを下水道に接続することによって公がそこに関わるということであって、それで住民の方がもしも安心感を受けるとすれば、この議案を今回提出させていただき、しかし、公共下水道に接続するという議案を可決した際には、この計画が前に進んでいくということを前提としてこの議案を出すんだということを明確に申し上げました。その上で、この議案について判断をしていただきたいということを議場でこれも申し上げて、その上で採決されたと。 これは、ある意味で議会制民主主義というそのことを分かっていれば、あるいは、今の社会で多数決の原理ということを分かっていれば、そこはある意味議員のおっしゃる考え方が正しいとして、だとしても、少数意見としてそれは尊重されたとしても、結果として多数決、そのことで答えが出たとするならば、今私にこの問題を撤回しろというふうに申し上げたとしても、私の議案提出をした立場から言えば、これを撤回するということにはならない、そのように判断をいたしております。これが１番目のお尋ねの答えだというふうに申し上げたいと思います。 次の２番以降のお尋ねにつきましては、それぞれ副市長のほうからと、それから教育部長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西恵君） 宮坂雅之副市長。 （副市長 宮坂雅之君登壇）
◎副市長（宮坂雅之君） ご質問の２番目の項目、国保子供均等割軽減について、国保の均等割減免を18歳まで拡大する考えはないかとのことでございますけれども、令和４年度から実施される未就学児の均等割を半分とする軽減措置につきましては、軽減に必要な財源を国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１負担する制度となっております。 仮に本市独自で対象を18歳までに拡大した場合、こうした仕組みがないので、軽減される部分の保険税は結果的に子供のいない世帯が負担することにつながりますので、対象の拡大につきましては考えておりません。 続きまして、４番目の項目、気候変動対策について、輪島市のカーボンニュートラルの取組を示せとのことでございますが、本市といたしましては、これまでも地球温暖化防止の観点から、省エネや食品ロス削減、ごみ減量化などの啓発活動や、一本松総合運動公園体育館の太陽光発電の導入、公用車へのハイブリッド車の導入、防犯灯や街路灯のＬＥＤ化の推進、電気自動車普及のための充電スタンドの設置、間伐や植林などの森林保全活動等に取り組んでおります。 今後につきましても、脱炭素の基盤となる重点対策について、国や石川県、関係機関と連携し、本市にふさわしい施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく事務事業編は策定したかとのことでございますけれども、地方公共団体実行計画事務事業編につきましては、平成13年度に第１次計画を策定し、現在、第４次計画となっております。 次に、地域全体の取組を定める区域施策編について策定したかとのことですけれども、同じく、地方公共団体実行計画区域施策編につきましては、国が推進する省エネルギーに資する施策の取組として、輪島病院への高効率蒸気ボイラー導入事業を実施した際に並行して検討を行い、平成28年度に策定いたしております。 次に、自治体が率先的に取り組む事業、ＬＥＤ照明の導入などを実施する考えがあるかとのことでございますけれども、公共施設におけるＬＥＤ照明の導入につきましては既に進めているところでありますが、太陽光発電の導入等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、５番目の項目、児童クラブ指導員、保育士などの処遇改善について、引上げは実施しますか、10月以降も継続するかの考えですが、今般の処遇改善につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く民間が運営する児童クラブ職員や保育士等に対して、３％程度の賃金改善部分を補助するものであります。 本市においても、国が示しております児童クラブ職員への処遇改善が必要な２月と３月分につきまして、この後追加予定の補正予算に計上させていただくことといたしておりますが、４月分以降につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 次に、保育士以外の職員や一時保育などの補助事業を担う職員の処遇改善についてでありますけれども、国は保育士以外の職員に対しましても通常保育に従事していれば対象としておりますので、本市におきましても、保育士の資格を持たない保育補助者につきましても対象とする予定といたしております。 なお、公立保育所職員の処遇改善につきましては、国が示す方針を踏まえた上で、近隣市町村の状況を参考としながら、実施する方向で既に検討中であります。 次に、救急医療を担う医療職員、看護師について、輪島病院も対象と思いますがどう対応しますかとのことでございますけれども、輪島病院における看護職員の処遇改善につきましては、看護職員がコロナ医療の最前線において一定の役割を担う重要な職種であると認識しております。国が示す方針を踏まえた上で、県内の公立病院、近隣市町村の状況を参考としながら、実施する方向で既に検討中であります。 続きまして、６番目の項目、介護職員について、介護職員不足の現状にどう対応しますかとのことでございますけれども、本市では昨年、一昨年に、４月１日現在での介護サービス事業所の職員数の調査を行っております。この調査結果に加え、一部事業所におけるサービスの休止や縮小が増加していることから、介護職員の不足は深刻であると理解しております。 これを踏まえ、第８期介護保険事業計画では、柔軟な職員配置が可能となるサテライト型サービスの展開や市外からの労働力確保のため、寄宿舎の整備に対する支援を盛り込んでおります。 次に、政府は今年度（2022年度）、介護報酬改定により収入を３％引き上げる予定としており、９月分までは国で、10月以降は自治体負担が増える、介護保険の利用者の負担が増えるということが懸念されており、輪島市はどう対応しますかとのことでございますけれども、介護職員の処遇改善につきましては、本年２月から９月までは介護職員処遇改善支援補助金として、10月以降につきましては臨時の介護報酬改定が実施されることとなっております。 これらの介護職員の処遇改善におきましては、補助金等の３分の２以上をベースアップ等に使用することが条件とされているため、介護職員の確保にもよい影響を与えるものと考えております。 しかしながら、10月以降は介護報酬に組み込まれるため、自治体負担や被保険者負担が増加するものと考えることから、国に対し、様々な機会を通じまして、自治体及び被保険者にとって急激な負担増とならないよう要望してまいりたいと考えております。 次に、看護師等修学資金貸与制度がありますが、介護福祉士等の資格を取るための新たな制度をつくるように県に求めていく考えはないか、のことでございますけれども、議員ご質問の介護福祉士等の資格取得に対する修学資金貸与制度は、石川県において平成５年から実施されております。このほかに、石川県社会福祉協議会においても、同様の制度や介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度が実施されております。 また、これらの制度は、いずれも一定の条件を満たすことにより返還の免除が可能となっております。 続きまして、７番目の項目、新型コロナ対策についてであります。 ３回目のワクチン接種は１月６日配布の予定どおり進められるか、もっと早めることはできないか、のご質問でございますけれども、新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、午前中の玉岡議員の代表質問にもお答えしましたとおり、国からの前倒し要望を受け、接種日、接種枠を追加・拡大することで接種の前倒しに努めているところであります。 次に、無料ＰＣＲ検査について県が実施している、検査の周知と拡充を進めてはどうかということでございますけれども、石川県が実施しております無料のＰＣＲ検査につきましては、検査キットが現在不足しているというものがありますので、本市といたしましては、周知は個別に必要な方へ紹介する対応としまして、広報等で市民全体に周知は実施しないことといたしております。 次に、自宅療養者への食品、日用品の
供給体制の整備についてでありますけれども、新型コロナによる自宅療養者への食品、日用品の提供につきましては、石川県において行っております。しかしながら、内容は、全世帯に同じものを送っていることから、各世帯の状況に応じ、きめ細かな対応まではできておりません。 そこで、本市といたしましては、石川県では対応できない生活用品の要望が各療養者からあった場合には、石川県と連携し、必要に応じて個別に支援してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（西恵君） 教育部長。 （教育部長 坂口 勇君登壇）
◎教育部長（坂口勇君） 私のほうからは、まず特別支援学校の設置について、輪島市の特別支援学級の現状はどうなっているか、のお尋ねにお答えいたします。 市内12小・中学校のうち、特別支援学級が設置されている小・中学校は今年度８校あり、そのうち知的障害の特別支援学級が６校、自閉症、情緒障害の特別支援学級が８校、難聴の特別支援学級が１校であり、全体で25名の児童・生徒が通っております。 次に、県内の特別支援学校の整備計画を作成し、少なくとも全ての市に特別支援学校分校を配置することについて県に働きかける考えはあるかとのお尋ねです。 本市におきましては、平成20年４月に石川県立七尾特別支援学校輪島分校が開設されたこと、また、他市町の特別支援に関する状況まで把握していないことから、石川県へ働きかける予定はありません。 次に、７番目、新型コロナ対策について、子供の感染も増えており、特別な対策が必要ではないかとの質問にお答えいたします。 議員ご質問のとおり、このたび市内の小・中学生にも感染が確認され、感染の低年齢化が大変心配な状況であります。 子供の感染予防対策といたしましては、文部科学省より、その時点での最新の科学的知見に基づき
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が示され、その方針に基づき対応いたしております。 現在、新たな変異株につきましても、特別な対策ということではなく、これまでの感染予防対策と同様、３つの密、３密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気などが重要であると示されており、各学校におきましては教職員一丸となってその徹底に努めるとともに、各家庭へも感染症予防対策の徹底についてメール配信等で協力を依頼しているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、８番、第２次輪島市総合計画基本構想の変更について、ジェンダー平等への対応などについてのお尋ねにお答えいたします。 第２次輪島市総合計画後期基本計画案では、ＳＤＧｓの17の目標、ゴールのうち５番目の「ジェンダー平等を実現しよう」に関するものといたしましては、女性が活躍できるまちづくりの部分が該当しており、その中で出産・子育て環境の充実及び男女共同参画の推進に向けた取組や目標指標を掲げておりますが、具体的な施策等につきましては、各分野における個別計画に基づき実施していくことになります。 その個別計画のうち輪島市男女共同参画行動計画につきましては、本年３月末をめどに策定作業を進めておりますが、計画策定に当たり、市内の中学生から高齢者まで幅広い年齢層を対象とするアンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果を基に、各年齢層別の男女共同参画に対する考え方や理解度などを的確に捉え、各種意見等を反映させ、時代の変化に応じた男女共同参画行動計画となるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 先ほど市長から私の発言を求めるような答弁がありましたが、本来なら、証人となるべき人を連れてくることができていれば、今までも具体的な質問の中にあれこれ入れたんですけれども、中でも特に市の事業に関わっている方からは、住民投票の前に訪問したり電話をかけたときに「頼むこっちゃ、堪忍してくれ」と、「それやったら俺は生きていかれんがなる」ということを何人もの方から言われて、それで、賛成の者は投票所に行かなくてもよいという、それはごく普通の答弁だったのかもしれませんが、市民の皆さんにとっては大変重く受け止められていたようですし、それから、投票の後、投票所へ行ったら「わりゃ何しに来た」と言われたと。誰ということも、これも証人になってくださらないので言えませんが、そういうことがあったので非民主的という言い方をいたしました。 以上です。答弁は要りません。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 今ほど鐙議員のほうから、住民の方からそういう証言を聞いたというお話でありました。ここはある意味では議場でもありますから、その確たる証拠のないことをもって、それを一つの建前として、輪島市あるいは輪島市議会に対して大きな不信感を抱かせたという言葉を使われたということは、これは先ほども申し上げましたけれども、この住民投票条例をつくって、住民の皆さんのほうからも当然、市政に関わる大きな問題については住民投票の発議をしてもらうチャンスをつくろうと、そういうことを考えながらやってきた立場からすれば、極めてそう言われたとすると私は不本意だと言わざるを得ません。 先ほども申し上げました。投票に行くか行かないかという問題については、これはご本人の選択であります。しかし、署名を６分の１、約4,100名集めて住民投票の実施を求める、そのための4,100名の署名集めに対しても、これも直接その署名簿を見てみたり、あるいは直接聞いた中身からしても、これはやっぱり非常に、逆に私どものほうが問題があったと、そのように断言せざるを得ないと思っています。 したがって、そういうことが聞かれたので、非民主的な住民投票と、そういうふうに断言されたということは、これはある意味では市政に対する冒涜でもあろうし、議会の皆さん方がどう思われているかは分かりませんけれども、この問題だけは明確に、非民主的な住民投票であったと言われては、私はこれは了解できないというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
○議長（西恵君） 椿原正洋議員。 （１２番 椿原正洋君登壇）
◆１２番（椿原正洋君） お疲れさまでございます。 私からも、令和４年第１回の本会議に当たり、自民わじまの一員としてご質問させていただきます。 コロナ感染症と付き合いまして、はやもう３年もたっていると。市民は相当疲弊しておるということであります。一時は感染症が縮小しましたが、オミクロン株、強力な感染力で第６波が一気に押し寄せたと、そういう感がある。まん延防止期間も、石川県は２月20日までということでありますが、不要不急の外出が制限されているということでございます。 市もコロナに負けない10か条というものを配信して、感染症への取組を示しております。市民が生活する上で不便を感じないような、綿密な対策や適切な支援を望むものでもあります。 さて、梶市長は今任期限りで市長職24年に終止符を打たれますが、私も24年前に市議会議員補欠選挙で当選させていただいたというところから、何かと縁を感じています。市長と議員という立場でありますが、ある意味で同期というような勝手に思いを募らせています。そして、臨時議会がない限り、本会議で最後の質問という、これも何かのめぐり合わせかなというふうに感じているところでもあります。 市長就任時の質問をちょっとひもといてみました。24年前の５月、平成10年５月14日のことであります。第１回臨時議会の所信表明で、もう説明の大半を梶市長は、今後の課題として急激な人口減少を予見され、少子化、高齢化現象を挙げて、この現象は市内の経済活動にも大きな影響を及ぼすので、企業立地推進室や介護保険推進室を新設して対応していくという言葉がありました。 私は、その次の平成10年６月の定例議会に初質問させていただきました。このときは、輪島塗に関しての現状認識や販路開拓、後継者養成、原材料確保といった支援策を質問いたしました。 市長は、漆器産業の活性化に向けて、積極的に新規事業への参画を進めてまいるという考えを示されましたし、後継者育成、経営努力、新製品開発、新技術導入、広報戦略を進めながら時代の変化に対応していくとの力強い答弁があったと記憶いたしております。 初質問から、切り口に違いはありますが、輪島塗の保存、育成、振興のために24年間、輪島塗に関係した質問を数多くさせていただきました。時には「また輪島塗か」とやゆされたときもありましたが、私のいつしかライフワークになったんかなというふうに思っております。 また、市長就任から２期目の平成15年７月７日に能登空港の七夕の開港がありました。空の玄関口を利用した新たな交流人口政策に取り組まれましたし、議会では大型店の誘致問題、このときは深夜議会に及び、議論伯仲でもありました。航空学園誘致や門前町との合併問題、能登半島地震対応など数多くの難題が次から次へと持ち上がり、大変尽力、横で汗をかいていた姿を見ております。そして、普通の棚田、千枚田をまた見事な観光地に仕立て上げられたのも、私は梶さんであると思っております。 また、さらに能越自動車道の整備促進には、毎年のごとく金沢、新潟の整備局、そして本省の国土交通省など関係先で、輪島市のＰＲを兼ねて、はっぴを着ての熱心な要望活動をご一緒させていただいたときもありました。 輪島道路の一部ももう少しで完成、まさに能越自動車道整備の先導者であったと思っております。空港・港・高速道路が完成することで、交流人口によりまちににぎわいをつくるという、しっかりとした目標を持って取り組まれた施策であります。 また、輪島市のみならず、奥能登広域圏事務組合長として奥能登２市２町を取りまとめられ、共通する諸課題解決にも心血を注いでおられました。 普通の人は、重要な決断を示すとき、清水の舞台から飛び降りる気持ちを言葉だけ引用されますが、梶市長は実際、能登空港上空4,000メートルからパラシュート降下されるという、決心・決断力を実際に示されました。私には到底まねのできないことであります。 そして、梶市長は24年間の総括で、唯一納得できる効果を上げられなかったのが人口の問題だと述べられており、どうしても人口減少に歯止めをかけることができなかったとの言葉を残されました。お言葉どおり、平成10年就任時、これはまだ合併はしていませんが、合併前の門前町の人数を合わせたときには、このときは３万8,232人でありました。現在、２万4,840人ですから、１万4,000人弱の人口減少が続いているというようなことであります。 国の経済問題と私は同じであり、個々の力量では限界があります。国や県が総力を挙げて子育て政策やエンゼルプラン政策など実施しておりますが、人口減少の波にのまれたかなというふうに思っております。 2045年の国の社会保障・人口問題研究所の人口予測データでは、既に輪島市の人口は約１万2,000人、奥能登全体でも50％以上の減になると推計が出ているということであります。しかし、まちを形づくる最大の要因は、私は人であるというふうに思っております。人が多くいるからこそ、まちににぎわいが、そして活気が生まれると思っております。 これは私の考えかもしれませんが、１つには主産業の再生・復活、２つには農林水産業の共同化、そして企業化及び６次元化、３つには企業誘致と交流人口拡大策だと思っております。そして、市長は「つなぐ」という言葉も用いられました。まさしく、人々によってつながれていかないと、このまちは消滅してしまうと思います。 輪島塗や朝市も100年の歴史を受け継いできました。継続は力なりであります。それを実践していくべき人が、つなぎ役を果たすことになるというふうに思います。今後、つないでいくためのご提言をお示しいただきたいなと思っております。輪島市政をつなぐとしたらどのような思いがありますか。つながれていくとしたらどのような思いがありますか。お聞かせ願いたいと思います。この問いは事前に執行部にお伝えしてあるので、お示しいただければと思っております。 ここで、通告書の記載に基づき質問に入りますが、来年度はご案内のとおり骨格予算ということであります。少し細かな質問もありますが、簡潔・明快なご答弁をよろしくお願いします。 １つ目には、まちづくりの政策目標や構想についてであります。 代表質問で第２次総合計画の質問がありましたが、私からはまちづくりという観点から、政策目標など少し具体的な項目を交えて質問させていただきます。 総合計画はどのようにしてまちづくりを進めていくかということだと思いますし、輪島市総合計画条例に基づいて計画が策定され、実施されるものと承知いたしております。 今回の総合計画を見ますと、ＳＤＧｓと関連づけ、明確な目標を設定し、目標値をクリアすることでＳＤＧｓの目標も達成できるというような仕組みになっており、大変すばらしいなと感心いたしておるところであります。そして、構想では輪島らしさを強調し、輪島塗、朝市、里山里海という強みを生かした取組を前面に出すとされており、この考え方には誠に同調いたします。積極的な取組を望んでいるところであります。 さて、そこで伺いますが、市民の所得向上のために経済活動というのが必要でありますが、その目標値が設定されております。主産業で輪島塗の生産額を、令和２年度26億円を令和８年度までに50億円に倍増するとし、観光客の入り込みでは約36％増しの160万人とし、農林水産業においても売上高や取扱高の目標値の増加を目指しておるところであります。 数字での目標設定は必要です。目標値を達成するための具体的な仕組みや取組が必要であります。それらの取組を積み重ねることによって、目標値に達成するものと考えております。単なる数値目標の提示ではなく、取り組むべき具体的な主要な戦術がありましたらお示しいただきたい。このことを達成することで目標とする2040年の人口１万5,000人ですか、これをキープできると私は信じております。 次に、輪島市のホームページ上でありますが、実は漆の里、禅の里、平家の里、まだこの３つの里が構想ということで記載されておるということであります。ホームページ上のメインの欄での政策記載でありますので、本来、漆、禅、平家、間垣と、我々のときにはそういうふうな考えがあったと思うんですが、そのような考え方がどうなってしまったのかなというふうに思っています。 メインの企画でありますので、多分、総合計画の中で多岐にわたってそういった関連のものの紹介があります。里構想そのものが発展的に消化されていったのかなというふうに思いますが、ホームページ上での少し３つの里構想の記載を考え直す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 次に、文化財保護・活用についてなんですが、ユネスコ無形文化遺産登録など、文化財の上位指定を目指して文化財保護の意識高揚に取り組むということでありますが、現在、ユネスコ登録活動をされている海女の素潜り漁や、輪島塗は以前でしたが、そして国指定には、石川県が指定されてからもう半世紀以上私は経過していると思います。御陣乗太鼓など、やっぱり具体的な名前を上げて、優先順位をつけて取り組むべきではないかなというふうに思っております。 次に、市民生活についてでありますが、2020年度、総務省から全国市町村所得ランキング発表－－これは年収ですが－－がありました。とてもちょっと驚いたことなんですが、全国1,741市町村の中で輪島市は1,606位ということでありました。県内では19位、いわゆる最下位ということでありました。そして、年収が240万6,139円であったと。まず、これを認識していただきたい。 そこで伺いますが、子育てのためには、ある一定の所得、そしてその向上が必要でありますし、教育・医療に加え、住環境の整備も整えていかなければならないと思っております。本市における市営住宅の管理運営についてお示しいただければと思います。 一つには、コロナ禍によって所得が非常に激減している世帯、そういったところへの減免とか減額とかがあるんであれば、そういった実態をお示しいただきたい。 また、入居時の所得基準でありますが、住宅の種類があるので一概に言えませんが、18歳未満までの幼児や児童・生徒への支援は、児童手当なり医療費無料、給食費無料、就学支援など多岐にわたっての支援が受けられると思いますが、18歳を子供が超えてしまうと、支援内容が奨学金などと非常に限定的になるんじゃないかというふうに思っております。 世帯の所得がアップしても、大学進学などで今以上の費用がかさみ、所得が増加したということだけで住宅入居基準から外れ、退居を余儀なくされている方々もおります。家賃が３割、４割、５割増しに近い水準まで達するともお聞きしたことがあります。入居状況の現状をもう一回調査して、再検証の上、子育て支援の面から条件整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 現在、一般住宅の標準的な世帯の所得基準でありますが、月額15万8,000円であります。年額189万6,000円となります。これは日本学生支援機構の調べではありますが、東京で独り暮らしの大学生活だと１か月12万円かかるそうであります。夫婦１人分の所得相当額がかかり、物価高騰なども考慮し、このようなことを加味しても入居基準などを見直すというふうなことが必要でないかと思います。さらに、景気動向などを加味して、軽減、減免の特例期間を設けてもよいのではないか、伺いたいと思います。 また、この制度なんですが、見直しが今まであったかどうかということです。現制度は平成21年から変更されていないということであり、これは仕方ないのかなと思っているのは、国の公営住宅法、それから施行規則に準じておるということであります。13年も経過しておりますので、所得も若干上がっているかと思いますが、物価上昇などで、もう経済的変化に追いついていけないのが現状ではないかと思います。 これは単なる制度の見直しということではなく、子育て支援のために市独自の施策を付すべきでないかという考えをお示しいただきたいと思っております。 次に、固定資産税等についてなんですが、市内の経済活動が、依然として長引く不況により景気回復の兆しが一向に見られない状況を考えますと、好景気や不景気にかかわりなく課税されると思っております。2022年度も公共料金とかいろんな物価が値上がりしています。市民に直結した値上がりが続出しており、家計への防衛策を練らなければならないんじゃないかと思います。 そこで伺いたいと思いますが、税率は、県内では金沢市などほとんどの市においては標準課税率の1.4％の税率を適用しております。珠洲は1.6％、七尾、輪島は1.5％であります。 市の財源の中でも安定的な財源であることは十分承知でありますが、標準課税率の1.4％に近づけることにより、景気、設備投資を誘発し、活力が出てくるものと考えております。税率について見直す考えがあるかどうか、お伺いしたいなと。また、期間限定で軽減する考えがあるのかどうかもお聞かせいただきたい。 続いて、不均一課税なんですが、これはホテルとか旅館に対してでありますが、通常1.0％ということでありますが、金沢、珠洲は1.2％、七尾と輪島は1.3％ということであります。 この面についても、ホテル、旅館等を経営されている方々の負担軽減について配慮する必要があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 学校管理費については、前年度実施されておりました教員の配置でありますが、その実施をされての評価、課題、改善点などをお示しいただきたいと思います。 部活動については、今３校、４つの部活でありますが、これらについても効果や成果、それから、ほかのクラブ活動についてへの拡大も考えられているのかどうかお示しいただきたい。 そして、関連ですが、クラブ活動のかけ持ちをしている自治体も多数あると思います。団体競技と個人競技、文化部と運動部。一度検討されてはどうか、伺います。 そして、教科担任制でありますが、これについてもいろいろメリット、デメリットがあります。2022年度導入ということでありますが、導入に向けてのそういった準備をする必要があるというふうに思っております。 最後になりますが、本定例会を最後に梶市長24年間が終了します。今でも市政への思いは熱いものがあると思います。今後とも健康にご留意、特にお酒とたばこは少し控えめにして、市政へのご助言やご指導をお願いしたいというふうに思っております。 長い間、市民党でありました。24年間の間で「市民」の「市」に濁点がつけられ、自民党にも数多くのご助言を賜りまして、誠にありがとうございました。 少し最後に付け加えますが、先ほど共産党から非民主的な方法であったと。これは議会も加担したような思いであります。これは法的な手続、規則に基づいて行われたものであります。誠に遺憾に思うところであります。市長に感謝し、締めたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、まちづくりの政策目標、また構想などについて、具体的なその取組を示せとのお尋ねであります。 漆器産業につきましては、新型コロナの影響により、令和２年度における生産額が約26億円と大変落ち込んでおりますが、日本を代表する伝統産業である輪島塗の振興、これは本市にとって大変重要なものであると考えております。 第２次輪島市総合計画におきましては、漆器産業の生産額目標について、これを50億円と掲げております。漆器業界が中心となり、行政も一体となって、若手従事者の育成を通じた担い手確保や付加価値のある商品開発、販路拡大を着実に進めつつ、観光産業との相乗効果による産業振興を図ってまいりたいと考えております。 また、農林水産業につきましても、漆器産業と同様、担い手の高齢化、あるいは後継者不足が課題となっておりまして、耕作放棄地や手入れ不足林の増加、水産資源の減少など、これらへの対策を着実に進める必要があると認識をいたしております。 その対策でありますけれども、農業につきましては、現状、中山間地域等直接支払制度や、あるいは多面的機能支払制度によって、地域を単位とした農用地の維持管理をはじめ、圃場整備や農地の大区画化による担い手の確保を行うとともに、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理、水産業につきましては、種苗の放流、あるいは漁場の環境保全のほか、水産物や加工品の高付加価値化と販売力強化を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の主要産業であります漆器、観光、農林水産のそれぞれの振興に向けて、第２次輪島市総合計画に定めた戦略や取組を着実に進め、各目標が達成できるよう努めてまいらなければと考えております。 次に、輪島市の４つの里と総合計画の基本構想の考え方についてのお尋ねであります。 漆の里、禅の里、平家の里、間垣の里のこの４つにつきましては、第２次輪島市総合計画の基本構想におきまして具体的な表記はいたしておりませんが、その基本理念や将来像の実現に向けて、５つの基本方針に基づき、各種施策を進めていく上で、これまでも４つの里という考え方を踏まえつつ、観光施策を中心に産業振興を図り、それぞれの里づくりを進めてきたところであり、これからもその考えを踏襲してまいります。 付け加えて言うと、漆の里は、これも非常に歴史が深いということは言われておりますが、禅の里も昨年は開創700年ということでありましたけれども、日本でいうところのこの曹洞宗の文化の中で、永平寺に並ぶ２つの大本山、その一角として總持寺があり、現在は祖院となっておりますけれども、この1321年からの歴史の中で来年は、今度は開祖・瑩山禅師の700年の大遠忌、これらをやっぱり生かさなければならないと思っておりますし、平家の里も、これも壇ノ浦で滅亡した平家の、とりわけ時忠大納言のその処遇というのが、非常にこれがやっぱり歴史的なドラマとして、これを基に現状があるということが明確であります。 義経が東北へ行く際に、富樫氏によりまして安宅の関で質問を受けながら、そこから東北へすぐ向かったというふうに言われておりますけれども、これも能登を経由して、そして蕨姫に会って、その後に東北へ、藤原氏へ行ったということが、こちらのほうも歴史の中では言われております。 この間垣の里についても非常に珍しくて、日本でここにしか残されていない、柔よく剛を制すという考え方によってあの間垣というのが、これがすばらしい景観であるということで重要文化的景観として、朝ドラ「まれ」にも出てきたということでありますから、何もない地域の中でいろいろなまちづくりを考えるよりも、もう少し私たち自身が歴史といったものを掘り起こす必要があるのではないかと、そんなことを思っております。 次に、まちづくりのうち文化財の保存・活用については、この後教育長から答弁を申し上げます。 市民生活についてお尋ねがありました。市営住宅について、所得が激減をしている世帯への対応についてどうかということであります。 市営住宅の入居者で、コロナの影響を受け、解雇あるいは離職などによって収入が著しく減少した方は、市営住宅家賃の減免を受けることができます。減免の条件でありますが、入居者の収入が著しく低額であることや、入居者が病気にかかったりした場合、また、災害によって著しく損害を受けたときなど、コロナを理由とするか否かということを問わず減免を受けることは可能であります。 その減免の状況でありますが、現在の入居件数は398件でありますが、平成31年度では172件、令和２年度では168件、令和３年度では162件が減免を受けているという状況にあります。コロナを理由とする休職による減免申請はこのうち１件しかありませんでしたが、収入が著しく減少したことが明らかであれば、市営住宅家賃の減免及び徴収猶予取扱要綱に基づきまして、10％から50％の減免率で対応をいたしているということについてご理解をいただきたいと思います。 この入居基準の見直し等についてのお尋ねがありました。現在の入居条件となる月額の基準額につきましては、これは公営住宅法及び公営住宅法施行令にその上限額が定められておりますので、その点についてはぜひご理解をいただきたいと思います。 また、減免する期間につきましては、申請があった日の翌月から開始し、その年度末までを一旦の限度とする、最大12か月間ということになりますけれども、それはそれとしてということだと思っております。 基準額につきましては、平成19年の公営住宅法の施行令の改正に伴いまして、平成21年度から現在の金額になっておりますが、これ以降の見直しは行っていないというのが現状であります。 次に、固定資産税等のご質問がありましたけれども、この件につきましては市民生活部長から答弁を行います。 私のほうからは以上であります。
○議長（西恵君） 中山由紀夫教育長。 （教育長 中山由紀夫君登壇）
◎教育長（中山由紀夫君） まちづくりの政策目標や構想などについて、文化財保存・活用で、ユネスコ無形文化遺産登録などの取組の考え方についてのご質問にお答えいたします。 先人から引き継いだ本市の貴重な文化財である輪島の海女漁の技術や輪島塗のユネスコ無形文化遺産登録は、本市が目指す重要な目標の一つであると認識いたしております。 ユネスコ登録に向けて、輪島の海女漁の技術におきましては、平成24年度から海女文化に関係する全国９つの県で構成する全国海女文化保存・振興会議と連携し、機運醸成を図ってきたほか、藻場再生に向けた取組やアワビ、サザエの稚貝放流など、海女漁存続のための支援を行ってまいりました。 また、輪島塗につきましては、平成20年度の無形文化遺産フォーラムの輪島市開催をはじめ、文化庁のユネスコ担当課への要望活動、ジャパン漆サミット及び全国重要無形文化財保持団体協議会輪島大会などを通じて、ユネスコ登録に向けた連携の可能性を探ってまいりました。 さらに、輪島塗技術保存会への助成といたしまして、若手・中堅技術者を対象に技術研修を行う伝承者養成事業の実施や、来月５日に完成式典を迎える、輪島塗の技を駆使した大型地球儀の制作事業により、技術保存や記録作成などに支援を行ってまいりました。 輪島市総合計画には、ユネスコ登録を目指す文化遺産面は特に明記しておりませんが、引き続き国などに粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、県指定から国指定などの上位指定に向けましては、とりわけ歴史的な背景や文化財的な価値づけを明らかにする史料収集やさらなる調査が必要であり、それらの取組により文化財としての価値が再評価されるものであります。 大本山・總持寺祖院を例に挙げますと、平成20年３月、国登録有形文化財として建造物17棟が新たに登録されたことや、近年では、平成28年に本市の有形文化財に指定した文書9,375点に、令和３年７月、4,575点を新たに追加指定するなど、文献調査を進めているところであります。 優先順位をつけるというのは難しいところでありますが、国の文化財登録制度の活用や基礎的な文献調査などにより新たな歴史的価値を見いだし、上位指定につながるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、教育について。 学校管理運営費について、少人数学級のための市独自事業を実施しての評価、課題、改善点などをお示しくださいとの質問にお答えします。 今年度、輪島中学校において、全学年35人以下での学級編成を実現するために、本市で講師を１人雇用し、対応してまいりました。 本事業の実施による効果は大変大きく、１学級の生徒数が35人以下となることにより、教科指導や学級活動、生徒指導などを通じてきめ細かな指導が可能となっており、それに伴い生徒の学びに向かう姿勢の向上、確かな基礎学力の習得や健全な育ちなど、学校全体が大変落ち着いた雰囲気となっております。 課題や改善点といたしましては、本事業だけの課題ということではありませんが、全国的な課題である講師を含めた教員の不足であり、人員の確保が難しいという点であります。 続きまして、部活動指導員配置事業費について、他のクラブ活動にも拡大する考えはないか、また、少子化に伴いクラブ活動のかけ持ちの指導を検討してはとのご質問にお答えします。 議員ご質問のとおり、現在、石川県の補助金制度を活用し、中学校において４人の部活動指導員の配置を行っており、その目的といたしましては、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進め、教員の負担軽減を図ることが挙げられます。 配置の対象となるのは２つの条件を満たす場合であり、その一つは、競技経験や指導経験が少なく、専門性を有していない教諭などが顧問となっている部活動ということ、もう一つは、業務多忙で時間外勤務が多い教諭などが顧問となっている部活動ということであります。 したがいまして、こうした条件の下、学校と調整を図り、適切な配置となるよう今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、部活動の設置につきましては各中学校で行っており、生徒が複数の部活動をかけ持ちすることについて、教育委員会として特に制限などはいたしておりません。しかしながら、石川県より示されている運動部活動及び文化部活動の在り方に関する方針にも、成長期にある生徒に対し、週２日以上適切な休養日などの設定をすることと示されており、本市においても石川県の方針を踏まえた部活動を実施いたしております。 なお、教育活動の一環として行われる部活動については、その目的がスポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものとされていることから、部活動のかけ持ちにつきましても、その目的に沿った形で実施可能であれば検討してまいりたいと考えております。 続きまして、教科担任制について、メリット・デメリット、来年度からの導入の準備は整っているかとの質問にお答えします。 令和４年度に導入される小学校高学年の教科担任制につきましては、全国で950人の教員増加が決定し、４年間で3,800人程度の定数改善が見込まれております。教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から、対象教科も理科、算数、体育などと示されております。 メリットといたしましては、児童の立場から考えると、専門性を持った教員のきめ細かな指導による児童の学力保障が可能となる点、また、教員の立場から考えると、教材研究や教材・教具の準備などを効果的に行うことができるという点が大きいと考えられます。このため、１学年に複数の学級がある場合、準備した教材・教具などを複数学級で活用できることから、効率的に授業を行うことが可能となります。 デメリットといたしましては、本市のように１学年に１学級のみの学校や複式学級を有する学校では、教材準備などに多くの時間と労力を費やし、教科担任の負担が大きくなることが挙げられます。 令和４年度の導入に向けた準備につきましては、石川県から示される情報を基に、今後も状況を確認しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西恵君） 市民生活部長。 （市民生活部長兼税務課長兼納税対策室長 中山 隆君登壇）
◎市民生活部長兼税務課長兼納税対策室長（中山隆君） 市民生活について、固定資産税等の課税標準税率についてのお尋ねにお答えいたします。 本市の固定資産税につきましては、標準税率が1.4％であるところ1.5％の税率となっており、税収といたしましては令和２年度で11億6,700万円余りと、税収全体の約46％を占めております。 このように、固定資産税は本市の財政を支える大切な基幹税であり、個人住民税のように景気に大きく左右されることはなく、安定的な財源となっております。 標準税率を適用した場合、税収の減収により様々な行政サービスの提供に少なからず影響を及ぼすおそれがあるため、税収の安定的な確保には税率の維持が必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 また、令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税について軽減措置を実施しており、これには国からの減収補てん特別交付金により財源補填がありました。 しかしながら、この制度は令和３年度限りとなっており、現在のところ、令和４年度以降につきましては同様の制度は予定されておりませんが、国の動向を注視しつつ、軽減措置の制度が施行された場合には速やかに実施いたしたいと考えております。 次に、不均一課税による固定資産税の税率についてのお尋ねです。 観光業は本市の基幹産業であり、観光客がもたらす経済効果は宿泊業のみならずその他の事業にも影響があるものと考えて考えております。 このことを踏まえ、本市におきましては、国際観光ホテル整備法の規定による登録ホテル業の用に供する建物で、当該ホテル業を営む者が所有する固定資産に対しましては1.3％の不均一課税とし、固定資産税の負担軽減を図っているところであります。 しかしながら、本市の厳しい財政状況の中、税収を安定的に確保していくために、これ以上の負担軽減は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西恵君） 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（西恵君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第31号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△追加議案上程
○議長（西恵君） 日程第２、本日市長から提出のあった議案第32号から議案第40号までを一括して議題といたします。
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△市長追加議案説明
○議長（西恵君） 市長から提案理由の説明を求めます。 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） それでは、令和４年第１回市議会定例会に当たりましての追加議案の提出をさせていただきたく、その議案内容についてご説明を申し上げます。 本日、今回追加で提出をいたしました議案第32号から議案第40号までは、令和３年度の一般会計のほか８会計の補正予算全９件であります。 歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。 初めに、
コロナウイルス感染症対策に係る補正であります。 まず、18歳以下のお子さんがいる世帯に対する、１人10万円を給付する
臨時特別給付金につきまして、所得制限により給付金の対象とならなかった世帯におきましても、本市独自で１人当たり10万円を給付するための費用を計上いたしました。 次に、保育などの現場で働く方々の処遇改善臨時特例事業といたしまして、放課後児童クラブや市立保育園、認定こども園の職員の皆様方の収入を３％程度引き上げるために必要な経費を計上させていただきました。 次に、水田農業経営安定支援事業といたしまして、令和３年度産の米の価格下落の影響を大きく受けた農業者の皆様方に対しまして、本市独自で水稲作付面積10アール当たり1,500円の支援金を給付するために必要な予算を計上いたしました。 次に、緊急経営支援事業の補正でありますが、コロナにより受注が大幅に減少している漆器業界のさらなる支援を図るため、学校給食用輪島塗のおわんを再生するための追加費用といたしまして598万円を計上いたしております。 次に、観光誘客推進特別対策事業の補正でありますが、まず、北陸３県にお住まいの皆様方を対象とした市内の宿泊旅行代金について、１泊当たり最大5,000円割り引くという、いわゆる「わじまに泊まろうキャンペーン」につきまして、追加で1,100万円を計上いたしております。 また、大きく落ち込んでいる入込客数の増加を図るため、観光プロモーションを実施するほか、コロナ禍における観光に関する統計を充実させるため、位置情報を用いたビッグデータの分析に必要な経費を補助するための費用を計上いたしております。 そのほか、感染防止対策へのさらなる備えといたしまして、公民館における感染症対策に必要な空気除菌機を購入するための予算を計上いたしております。 続きまして、
コロナウイルス感染症対策以外の通常事業分に係る補正予算案について申し上げます。 初めに、門前高等学校の生徒受入れ支援についてであります。 ふるさと納税による寄附金のうち門前高校を応援してくださる目的で、昨年末までに780万円のご寄附を頂きました。その趣旨に従い、今回、門前高校野球部の活動を支援する補助といたしまして、ピッチングマシンやトレーニング機器等の購入費用550万円を計上いたしました。 また、本市へのふるさと納税に関しまして、現在、昨年度を上回る過去最高額となっておりまして、ご寄附をいただきました皆様方に深く感謝を申し上げる次第であります。 このような状況から、ふるさと納税見込額を４億円から４億7,000万円に見積もらせていただくとともに、これに必要となる本市の特産品の発送等に要する費用を計上いたしたものであります。 次に、体育施設整備事業の補正といたしまして、門前野球場に新たに屋根つきのブルペンを整備するための費用をはじめ、門前多目的体育館につきましては、建設から32年が経過していることから、外壁や人工芝の改修工事を行うための費用を計上いたしております。 これらのほか、この冬の積雪の状況から、除雪に係る予算の不足が見込まれますことから、除排雪費の追加予算5,000万円を計上するとともに、国の令和３年度補正予算に係るものとして、道路、橋梁の整備に係る費用や事業費の確定による橋梁の長寿命化対策に係る費用について計上いたしております。 なお、一般会計の27の事業におきまして、国の補正予算の関係で、予算化をしたとしても残り年度内僅かの期間の中で事業の完成が困難であるという見込みのあるものが相当数あることから、やむを得ずこれらの予算を翌年度に繰り越して実施をするため、繰越明許費の追加を行っております。 これらの結果、一般会計の補正予算額では、ご説明した追加予算のほか、事業費の確定等による予算の減額もありまして、補正額全体では5,020万1,000円の減額となり、補正後の額では228億8,815万8,000円となります。 特別会計の補正予算額は１億1,812万5,000円の増額となりまして、補正後の額では85億7,292万7,000円、また、企業会計の補正予算額では7,050万5,000円の減額となりまして、補正後の額は89億2,887万7,000円、これら全会計の補正予算額は258万1,000円の減額となりまして、補正後の額では403億8,996万2,000円となるものであります。 以上が、今回追加で提出いたしました議案の主な内容であります。 ご審議をいただきまして、適切なるご対応を賜りますようお願いを申し上げます。 提案理由の説明は以上であります。
○議長（西恵君） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。 これをもちまして質疑を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（西恵君） ただいま議題となっております議案第32号から議案第40号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（西恵君） 日程第３、休会の件をお諮りいたします。 明日２月16日から21日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（西恵君） 御異議なしと認めます。よって、明日２月16日から21日までの６日間は、休会することに決しました。
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△閉議
○議長（西恵君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次会は、２月22日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２３分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 令和４年２月１５日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号から議案第31号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 日程第２ 議案第32号から議案第40号まで 一括上程 提案理由の説明、質疑、委員会付託 第３ 休会の決定...